原子力委員会

原子力委員会の新専門部会設置について

 11月1日から開会された第27臨時国会において地方自治法第156条第6項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求める件が、11月11日両院において承認された。(本稿については46ページ参照)
 また同日原子力委員会委員有沢広巳、藤岡由夫の任命の事後承認が得られた。両委員は去る7月1日任期満了にともない再任されたものであるが、原子力委員会設置法(昭和30年12月19日法律第188号)第8条第3項の規定に基き両議院の事後の承認を求めたものである。

原子力委員会の新専門部会設置について

 原子力委員会においては、現在、原子燃料、動力炉および放射能調査の3専門部会が設けられ、それぞれ職務の遂行にあたっているが、このたび原子力船および原子炉安全の両専門部会を設置することとなった。すなわち、原子力船の技術的可能性が、アメリカの原子力潜水艦ノーチラス号の成功によって実証されてから、世界の主要海運国においては原子力推進を商船に適用する研究を真剣に進めてきており、わが国においてもわが国経済における海運の重要性にかんがみ早急に原子力船の開発を検討する必要がある。一方、原子炉の設置にともない、その安全性の問題に関して安全基準の確立を図るなど各方面からの検討を行うことが要請されている。このような事情からその設置がきめられたもので、まもなく具体的な構成および運営方法が決められる予定である。