原子力委員会の新組織

特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の第二次協定について

特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の第二次協定

1965年11月23日に署名された「特殊核物質の賃貸借に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の協定」第1条の特例に関する交換公文

Second　Agreement of Lease of Special Nuclear　Material between the Government of Japan　and　the United States Atomjc Energy　Commission Acting on Behalf of the Government Of the United States Of America

Exchange of Notes Concerning Exception to Article I of the Agreement of Lease of Special Nuclear　Material between the Government Of Japan and the United States Atomic Energy Commssion Acting on Behalf of the Covernment of the United States of Aｍerica, which Was Signed on November23，1956

原子力委員会参与会第３回（4.19）

１．昭和32年度基本計画について
２．動力炉の受入体制について

輸入の目的時期および規模・技術導入の方法・資金の調達法ならびに経営形態

ユネスコ主催放射性同位元素国際会議提出論文について

放射性同位元素国際会議開催計画概要

提出論文課題

原子炉地震対策小委員会議事録　第３回（4.13）〜第5回（4.27）

人事異動

第26通常国会において審議成立または承認を得た原子力関係の法律、協定等

原子力委員会日誌　昭和32年第１回（1.7）〜第16回（5.2）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案の概要について

１．基本的精神、　特に平和利用の確保
２．事業等の規制
３．原子炉、核燃料物質等による災害の防止
４．国際協力その他の必要による一般的監督

英国原子力公社から送付を受けた資料の目録（その9）

第23回分（前回のつづき）〜第26回分

米国原子力研究所視察手引の一部修正について

諸外国における放射線障害防止関係法令等の概要について

１．放射線障害防止関係法令等の制定状況
２．関係行政機関および規制の態様
３．各国別放射線障害防止関係法令等の概況

米国・英国・西独・東独・フランス・カナダ・オーストラリア・南阿連邦
ニュージーランド・スェーデン・オランダ・デンマーク・その他諸国

科学技術庁設置法の一部を改正する法律

地方自治法第156条第6項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件

科学技術庁告示第4号　アイソトープの使用確認の申請手続について

国際原子力機関憲章

各省庁における原子力関係調査研究資科目録

（その１　工業技術院電気試験所）