人事異動
政策課長 島村 武久 アメリカ合衆国、カナダ、フランス、連合王国、ノールウェー、スウェーデン、ドイツ及びスイスへ出張を命ずる。 出張期間は昭和31年9月18日から昭和31年11月13日までとする。 8月11日付発令 原子力委員会委員 藤岡 由夫 アメリカ合衆国へ出張を命ずる。 出張期間は昭和31年8月23日から昭和31年9月23日までとする。 8月20日付発令 総理府技官 福永 博 原子炉工学の修得のため連合王国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月6日から昭和31年12月21日までとする。 総理府技官 元田 謙 原子炉物理及び付帯装置について研究のためカナダへ出張を命ずる。期間は昭和31年9月6日から昭和32年9月2日までとする。 文部教官兼総理府技官 飯塚 義助 物理学特に放射線化学研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月3日から昭和32年8月3日までとする。 文部教官兼総理府技官 久寿米木 朝雄 原子炉及び各種原子炉に関する技術の研究のためノールウェーへ出張を命ずる。期間は昭和31年9月3日から昭和32年8月3日までとする。 文部教官兼総理府技官 伊沢 計介 原子力利用工業における自動制御及び計測設備に関する調査及び研究のためドイツ及びアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月19日から昭和32年6月23日までとする。 厚生技官兼総理府技官 熊取 敏之 原子力利用による臨床血液学研究並びに放射線障害の予防及び治療の研究のため連合王国へ出張を命する。期間は昭和31年9月29日から昭和32年8月29日までとする。 通商産業技官兼総理府技官 浜島 求女 有機材料に対する放射線の応用に関する研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月3日から32年8月3日までとする。 通商産業技官兼総理府技官 寺田 英三 原子力利用における放射線測定器及び放射線標準測定に関する研究のため連合王国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月6日から昭和31年12月21日までとする。 調査員 藤田 英一 放射線損傷燃料要素等の原子炉固体物理学研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月2日から昭和32年7月3日までとする。 建設技官兼総理府技官 奥津 敏 原子炉放射線研究所等の設計技術研究のためスウェーデンへ出張を命ずる。期間は昭和31年9月3日から昭和32年8月3日までとする。 調査員 岡本 浩一 原子炉物理及び各種原子炉に関する技術の研究のためノールウエーへ出張を命ずる。期間は昭和31年9月3日から昭和32年8月3日までとする。 調査員 久保 和子 原子核工業研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月3日から昭和32年8月3日までとする。 調査員 望月 恵一 アルゴンヌ原子炉訓練学校における研修のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年8月31日から昭和32年7月4日までとする。 調査員 石原 健彦 アルゴンヌ原子炉訓練学校における研修のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年8月31日から昭和32年7月4日までとする。 農林技官兼総理府技官 白石 正英 放射線による食品の保蔵の研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月1日から昭和32年7月2日までとする。 通商産業技官兼総理府技官 深沢 敏男 原子力燃料の製造及びその処理に関する技術の研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月2日から昭和32年7月3日までとする。 通商産業技官兼総理府技官 松下 操 原子炉及び原子炉附帯装置について研究のため連合王国へ出張を命ずる。期間は昭和31年8月30日から昭和32年6月30日までとする。 文部教官兼総理府技官 宮内 照勝 化学工業特に燃料再処理について研究のためアメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月8日から昭和32年7月8日までとする。 科学技術政務次官 斎藤 憲三 アメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月8日から昭和31年10月2日までとする。 アイソトープ課長 鈴木 嘉一 総理府事務官 小斎 弘 アメリカ合衆国へ出張を命ずる。期間は昭和31年9月8日から昭和31年10月2日までとする。 |