関係各省間の連絡を緊密にするため、総理府原子力局では、31年１月中に、関係先に原子力担当官を照会し、２月４日（土）その第1回連絡会を総理大臣官邸において開催した。

　以後、毎月、第１、第３木曜日午前に開くこととし、第２回は２月16日（木）、第３回３月１日（木）、第４回３月15日（木）、第５回４月５日（木）とそれぞれ開催してきており、第６回からは期日を第１、第３金曜日に変更する。

　連絡会出席者は次のとおりである。

　　人　事　院　　職員局厚生課
　　経済企画庁　　計画部計画第２課
　　外　務　省　　国際協力局第３課
　　文　部　省　　大学学術局庶務課
　　厚　生　省　　公衆衛生局予防研究課
　　農　林　省　　農業改良局研究部研究管理課
　　通商産業省　　大臣官房総務課
　　運　輸　省　　大臣官房企画課
　　労　働　省　　労働基準局労働衛生課
　　建　設　省　　大臣官房技術審議室
　　大　蔵　省　　主計局通商産業係

　主なる議題と、その概要は、

　第１回、31年度予算について（「原子力関係予算総表」につき説明、協力要請。）

　第２回、本国会提出予定法案について（「日本原子力総合研究所法案」「原子燃料公社法案」その他、核原料物質開発促進法案、放射能障害防止法案等の関係法律制定の進行状況説明。）、海外留学生の派遣計留について（「希望調査表」を提出してもらうこととなる。）、国際連合科学委員会について（外務省当局から情勢説明。）

　第３回、本国全提出法案について（「日本原子力研究所法案」、「原子燃料公社法案」のその後の進捗状況。）、海外留学生の派遣希望調査について（「外国留学生に関する調査−−原子力関係−−申請者数総括表」を配布して、現況と計画とを説明。）、国連科学委員会について（具体的状況説明。）、「アイソトープ利用に要する各省経費の概要」配布。

　第４回、アイソトープ配分の審査状況とその手続の変更について（「放射性同位元素の使用の確認の手続について」および「昭和30年度第４期分放射性同位元素の使用確認表」解説。）、原水爆実験影響調査（配布の「原爆実験に関する影響の調査研究について」を中心として説明。）、「原子力委員会参与名簿」「原子力局事務分担表」配布。その他、原子力研究所敷地問題等につき情報交換。

　第５回、原子力開発利用基本計画策定について（「策定要領」につき関係省庁の協力をもとむ。）、原子力月報発行方針について（定期刊行物「原子力月報」編集方針打合。）、海外留学生の派遣について（英、仏等の受入態勢）、原水爆影響調査に関する打合せ事項について（配布資料「影響調査打合事項」につき概略説明。）、国連科学委員会について（外務省当局者から帰朝報告。）、放射線および放射性物質等取扱状況実態調査について（人事院当局から「調査表」および「記入心得」につき説明。）、「各国原子力法概要」その他の参考資料配布。