| IAEAによる特別査察の実施を拒否した北朝鮮はNPTやIAEAからの脱退を表明するなど,核兵器開発疑惑が高まりました。その後の協議の結果,1994年10月,米国及び北朝鮮は,北朝鮮の黒鉛減速炉の軽水炉への転換などを柱とする枠組みに合意しました。 この軽水炉プロジェクトの実施などのための国際コンソーシアムとして朝鮮半島エネルギー開発機構(KED0*)が日・米・韓を中心として設立されています。 |
①経緯
1985年にNPTに加入した北朝鮮は,1992年にIAEAとの間で保障措置協定を締結したが,IAEAが追加情報及び追加施設へのアクセスを内容とする特別査察の実施を求めるとこれを拒否し,1993年にはNPTからの脱退を表明した。その後米国との協議を通じ,NPTからの脱退発効の中断を表明したが,IAEAの要求を十分に受け入れないなど国際的な疑惑が高まり,1994年にIAEA理事会が北朝鮮に対する技術協力の停止及び全ての保障措置関連の情報と場所へのアクセスを要求する決議をすると,北朝鮮はIAEAから脱退した。
その後,カーター元米国大統領と金日成北朝鮮主席(当時)との会談などを通じて,1994年10月,米国と北朝鮮は（表2-1-9）に示す4点を柱とする枠組みについて合意した。
*KEDO:Korean Peninsula Energy Development Organization
②朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の活動
上記合意を受け,1995年3月,日本,米国及び韓国は軽水炉プロジェクトの実施などのための国際コンソーシアムたるKEDOの設立協定に署名した。KEDOは,出力約100万キロワットの韓国標準型軽水炉2基の北朝鮮への供与に向けた現地調査などの作業や,黒鉛炉に代わる暫定的なエネルギーとしての重油の供給を進めており,1995年12月には,KEDOと北朝鮮との間で,軽水炉供給に関する大枠を定める軽水炉供給取極が合意・署名され,現在,軽水炉プロジェクトの具体的な詳細などを定める議定書の交渉が行われている。
本件問題の解決のためには,北朝鮮が米朝合意に沿い誠実に行動し,IAEA保障措置協定を完全に履行することなどにより,国際社会の懸念を払拭することが重要である。
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