| 国では,「国民とともにある原子力」という立場に立ち,講師の派遣や見学会の手配など様々な取組により,国民の具体的な希望や疑問などにきめ細かに対応するよう努力しています。 |
国では,「国民とともにある原子力」という長期計画の考え方を具現するために,これまでに述べてきたことのほかにも,以下のような取組を通じて,国民の具体的な希望や疑問などにきめ細かに対応するよう努めている。*
①5人以上の集まりから依頼があれば,希望テーマに応じて原子力やエネルギーに関する専門家を無料で派遣し,原子力に関する様々な問題意識に応える場を設けている。
②実際に原子力開発利用の現場を見ることは,原子力に関する理解を深める上で重要である。20人以上の集まりからの依頼があれば,原子力施設の見学会を手配している。
③原子力開発利用に様々な意見を持つグループの主催する集会に国の職員などを派遣し,原子力政策を説明し,グループの意見や疑問点への回答を行っている。これまでに,大阪,神奈川,長野,東京において合計9回(1996年11月末現在)の集会が開催された。とくに,開催に当たっては,単に自己の立場を主張するだけでは建設的な議論は行い得ないとの反省に立った運営方法が確立してきており,このような試みが今後とも積み重ねられる中から原子力と社会とのよりよい関係が明らかになるものと考えられる。
④原子力施設の許認可申請書などを公開している。また,第2節(3)でも述べたように国民からの個々の情報公開請求に円滑に対応できるよう体制の整備を進めている。
⑤国では,エネルギーや原子力に対する国民の疑問にきめ細かに対応するため,電話(フリーダイヤル),ファクシミリ又は 手紙などによる質問の受け付け及び回答を実施している。
*詳しくは,第2章第3節「情報公開と国民の理解の増進」(101ページ)参照。
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