| 「もんじゅ」事故を受けて,「もんじゅ」の安全性の確保などに関する多くの意見書などの提出がありました。 とくに,1996年1月,我が国有数の原子力発電所立地県である福井,福島,新潟の三県の知事から「今後の原子力政策の進め方についての提言」がなされました。 国は,3月15日,「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」を発表し,国民的合意形成を図るための一層の努力を図ることとしました。 |
「もんじゅ」事故を契機として国民の間に原子力に関する不安感などが高まりを見せた。このことを反映して,「もんじゅ」の安全性の確保などに関して多くの意見,要請,提言などが国に提出された。
例えば,地方自治体からは,「もんじゅ」が立地している福井県及び敦賀市をはじめ,広く全国的に要請書や議会で議決した意見書などが提出された。とくに,我が国有数の原子力発電所立地県である福島,新潟,福井の三県の知事からは,1996年1月23日「今後の原子力政策の進め方についての提言」が内閣総理大臣,科学技術庁長官,通商産業大臣に提出された。
この提言においては,
①核燃料リサイクルのあり方などに関して,改めて国民各界各層の幅広い議論,対話を行い,その合意の形成を図るため,原子力委員会に国民や地域の意見を十分反映させることのできる権威ある体制を整備すること。
②この合意形成にあたっては,安全性の問題も含め,国民が様々な意見を交わすことのできる各種シンポジウム・フォーラム・公聴会等を各地で積極的に企画,開催すること。
③必要な場合には,改定時期にこだわることなく原子力長期計画を見直すこととプルサーマル*計画やバックエンド対策*の将来的な全体像を具体的に明確にし,提示すること。
が提言されている。
こうした状況に鑑み,3月12日,橋本内閣総理大臣より中川科学技術庁長官(当時)及び塚原通商産業大臣(当時)に対し,科学技術庁及び通商産業省が密接に協力して,原子力開発利用に関する国民的合意の形成に向け,効果的な方策を検討するよう指示があり,この指示を受け,両省庁は,共同で施策をとりまとめ,3月15日に「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」*を発表した。
*プルサーマル:プルトニウムの軽水炉利用
*バックエンド対策:放射性廃棄物処理処分及び原子力施設の廃止措置対策
*「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」 :資料編319ページ参照。
国では,この「原子力政策に関する国民的合意の形成を目指して」に基づき,意見書などの様々な意見や提言を踏まえ,国民の信頼感,安心感を得た原子力であるべく,努力を続けている。具体的には,原子力政策円卓会議,地域フォーラム,シンポジウムなどの開催,原子力モニター制度の拡充などであり,これらの取組について第2節「原子力政策円卓会議の開催」及び第3節「『国民とともにある原子力』に向けた様々な取組」で詳しく述べる。
| 目次へ | 第１章 第１節（３）へ |