（３）研究開発推進体制と研究基盤の高度化

　研究開発推進体制については,現在,主な政府関係研究開発機関として,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,理化学研究所の3つの特殊法人,放射線医学総合研究所,金属材料技術研究所,船舶技術研究所等の国立試験研究機関,(財)原子力発電技術機構,(財)電力中央研究所,(財)核物質管理センター　　(財)原子力環境整備センター等の公益法人があり,これらを始めとした各研究開発機関が役割を明確に分担し,それぞれの能力を十分に活かしながら基礎研究からシステムとしての応用段階まで計画的,総合的に研究開発を推進している。また,原子力の先端研究開発分野を中心に,政府関係研究開発機関,民間企業,大学等の研究者の人的交流,共同研究の実施,研究用原子炉や加速器等の大型研究設備・機器の共同利用等を通じた産官学の研究開発機関間の緊密な連携を図ることによって,その研究基盤を強化している。
　例えば,高性能コンピュータによる数値計算(シミュレーション)を駆使して実験や観測が困難な課題を解明する高度計算科学技術の高度化,並列処理技術の確立を図るために,日本原子力研究所を中心として計算科学技術推進センターを設置し,①航空・宇宙,②地球科学技術,③原子力,④新材料・ライフサイエンスの分野について,動力炉・核燃料開発事業団等の研究機関が連携して研究開発を進める。

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