第2章 国内外の原子力開発利用の現状
5.軽水炉体系による原子力発電

(3)ウラン濃縮と核燃料成形加工・再転換

①ウラン濃縮
 ウラン濃縮役務については,現在世界的に,供給能力が需要に対して過剰な状況であり,この状況は2000年以降もある程度の期間続くものと推定されている。しかしながら,我が国としては,濃縮ウランの安定供給を確保する観点ばかりではなく,我が国における核燃料サイクル全体の自主性を確保する観点から,経済性を考慮しつつ,ウラン濃縮の事業化を推進する。
 日本原燃(株)の六ケ所ウラン濃縮工場については,1988年10月に建設工事が開始され,1992年3月に150トンSWU*/年の規模により操業を開始し,現在は600トンSWU/年の規模で操業中である。また,これに続く既許可分の450トンSWU/年の規模の増設については,1997年より150トンSWU/年ずつ操業を開始する予定で現在建設が進められている。さらに,この工場は2000年過ぎごろに,最終的には1,500トンSWU/年の規模とする計画となっている。それ以降の国産化の展開に関しては,国際動向,経済性,技術の継承等を考慮しつつ具体的な事業規模と時期を検討する。
 さらに,今後のウラン濃縮の経済性の向上のために,遠心分離技術の高性能化等を進める一方,次世代の技術と考えられるレーザー法の新濃縮技術の研究開発を着実に進めていく。
 遠心分離法については,動力炉・核燃料開発事業団が,民間の協力を得つつ,人形峠事業所において新素材高性能遠心機1,000台規模の実用規模カスケード試験装置を建設し,1993年4月から運転を開始している。また,遠心機の次世代機となる高度化機の開発を,官民共同研究として,1993年から実施している。
 レーザー法のうち,原子法については日本原子力研究所及びレーザー濃縮技術研究組合において,また,分子法については理化学研究所及び動力炉・核燃料開発事業団において,それぞれ重点化を図りつつ,研究開発を進めている。原子法,分子法とも,研究開発を次の段階に進めるべきか否かを1998年ごろに判断する。


*SWU:Scparative Work Unit

②核燃料成型加工・再転換
 濃縮されたウラン(六フッ化ウランの形態)を軽水炉用の核燃料として使用できる形にするためには,これを粉末(二酸化ウランの形態)にする「再転換」と,これをペレット状に加工し,被覆管の中に収納して燃料集合体とする「成型加工」の工程が必要となる。
 再転換のうち,PWR用のウランの再転換については,ほぼすべてが国内で行われている。また,BWR用のものについては,一部を海外に委託している。
 成型加工については,PWR用,BWR用ともに全量が国内で実施されている。

③回収ウラン利用に関する技術開発
 再処理により回収されるウランについては,経済性及び利用可能量の観点から,再濃縮によるリサイクル利用を図っている。
 国内再処理により回収されたウランについては,これまで民間関係者と動力炉・核燃料開発事業団が協力して,転換,再濃縮,加工及び原子炉での利用に関し,小規模試験,中規模試験を実施してきた。今後は,これまでの成果に基づき,同事業団のウラン濃縮原型プラント(岡山県上斎原村)等を利用して実用規模による再濃縮計画を進めるなど,将来の本格利用に備えて民間関係者と同事業団が共同して研究を行っていくこととしている。1994年8月からは,製錬・転換パイロットプラントを活用した回収ウラン転換実用化試験に着手している。
 また,海外再処理委託からの回収ウランについては,海外で転換,再濃縮を行うべく,電気事業者が本格利用に向けて準備を進めていく。


目次へ          第2章 第5節(参考)へ