①米国
米国では,1995年6月末現在,109基,1億474万キロワット(世界第1位)の原子力発電所が運転中である。1994年には6,394億キロワット時を発電し,同国の総発電電力量の約22％を供給した。平均設備利用率は72.8％であった。
米国では,1974年以来新規原子力発電所の発注がなく,1994年12月には,テネシー峡谷開発公社が建設費の高騰を理由にベルフオンテ1,2号機(PWR,各126万キロワット)及びワッツバー2号機(PWR,121万キロワット)の完成を断念するなどの動きが見られた。
1995年2月,米国エネルギー省(DOE*)は1996会計年度予算原案を発表したが,前年度予算で開発継続となっていたモジュール型高温ガス炉に予算措置がなされないなど,事実上新型炉関連プログラムヘの支援打ち切りが提案された。また,これまで行われてきた改良型軽水炉(ALWR*)への支援は引き続き行うことが提案された。この政府原案は,その後エネルギー・水開発歳出法案として議会の審議に付されたが,モジュール型高温ガス炉の予算措置等について下院と上院で議決内容が異なったため,今後両院協議会で調整が図られる予定である。
ALWRの標準化プログラムに関し,米国原子力規制委員会(NRC*)が最終設計承認(FDA*)を発給したゼネラル・エレクトリック(GE)社の改良型BWRとABBコンバスチョン・エンジニアリング社のシステム80+は,現在,設計認定法手続きの段階にあり,DOEは残りのウェスチングハウス社のAP-600及びGE社の単純化BWRについて,FDA発給が1999年までに行われるよう審査を進めたいとしている。
②カナダ
カナダは,自国の豊富なウラン資源と自主技術によるカナダ型重水炉(CANDU*)を柱とした独自の原子力政策を一貫して採っている。
1995年6月末現在,22基,1,670万キロワットの原子力発電所が運転中で,1994年には約1,017億キロワット時を発電し,総発電電力量の約19％を占めた。平均設備利用率は75.6％であった。
カナダ原子力公社(AECL*)は,CANDUの輸出にも力を入れており,アルゼンチン,韓国,インド及びパキスタンで同炉が運転されているほか,ルーマニア及びトルコでも建設中あるいは計画中である。
さらに,1994年11月に中国との間で原子力平和利用協定を締結し,中国にCANDUを輸出する基盤を整えつつある。
*DOE : Departmcnt of Energy
*ALWR : Advanced Light Water Reactor
*NRC : Nuclear Regulatory Commission
*FDA : Final Design Approval
*CANDU : Canada Deuterium Uranium Prcssurized Heavy Water Rcactor
*AECL : Atomic Energy of Canada Ltd.
ダーリントン4号機(CANDU,94万キロワット)が1993年6月に営業運転を開始したことにより,カナダの既存の原子力発電計画はひとまず完了した。今後の新規原子力発電所の建設計画は未定である。
③フランス
フランスは,エネルギー資源に乏しく,エネルギー自給率を改善するため原子力発電を積極的に導入している。1995年6月末現在,55基,5,979万キロワットの発電設備を有し,1994年には総発電電力量の約75％,3,418億キロワット時を原子力発電により賄った。平均設備利用率は69.O％であった。また,フランスは近隣欧州諸国への電力輸出にも力を入れており,1994年は総発電電力量4,540億キロワット時の約14％に当たる634億キロワット時を英国,イタリア,スイス,ドイツ等の国々へ送電した。
フランス政府は,1995年4月,新しいエネルギー政策を発表した。
原子力に関しては,発電所の許認可手続きについて,より改善し明確化することを目的に「体系的な討論会」を許認可プロセスに導入すること,許認可の有効期間を設定して計画から運転開始までが円滑に進められるようにすること等の姿勢を打ち出した。
フランスは,軽水炉開発に際して国内の原子力発電所の標準化を進めているが,さらに21世紀初頭の運転開始を目指して,ドイツと共同で欧州加圧水型炉(EPR*)の開発を進めており,1995年2月に基本設計を開始した。
*EPR : European Pressunzed Water Reactor
フランス電力公社(EDF*),フランス原子力庁(CEA*)その他の機関の委託により,世論調査機関BVA社が行った1994年の世論調査によると,回答者の過半数(53％)が原子力は2000年に最も重要なエネルギー源になると指摘している。本調査を開始した1992年以来,同様の質問に対する回答率は年々増加する傾向にある。
④英国
英国では,ガス冷却炉(GCR*)及び改良型ガス冷却炉(AGR*)を中心に,1995年6月末現在,34基,1,292万キロワットの原子力発電所が運転中で,1994年には総発電電力量の約26％,794億キロワット時を供給している。平均設備利用率は72.2％であった。
英国初の軽水炉であるサイズウェルB発電所(PWR,126万キロワット)は,1994年9月に燃料装荷を開始し,1995年1月に初臨界を達成,翌月には送電を開始した。
英国政府は,1994年5月に原子力レビューに向けての検討項目を発表し,以来,原子力発電の将来展望を経済性等の観点から検討する作業を進めてきた。そして,1995年5月にその結果を「英国における原子力発電の見通し」と題する白書に取りまとめ,議会下院に提出した。この白書では,国営の原子力発電会社2社の統合・民営化,GCRの英国原子燃料会社(BNFL*)への移管,化石燃料課徴金制度の早期廃止等の姿勢を明らかにし,また貿易産業大臣は,議会説明の中で,新規原子力発電所の建設については市場原理に委ねられることになると指摘している。
*EDF : Electricitede France
*CEA : Commissariat al'Energie Atomique
*GCR : Gas Cooled Reactor
*AGR : Advanced Gas-cooled Reactor
*BNFL : British Nuclear Fuels plc.
⑤ドイツ
ドイツでは,1995年6月末現在,21基,2,392万キロワットの原子力発電所が運転中である。1994年には1,430億キロワット時を原子力により発電し,総発電電力量の約29％を供給している。平均設備利用率は72.2％であった。
ドイツでは,石炭産業への助成金に関する規定と原子力法の一部改正を一括した法案が1994年5月に成立し,同年8月に発効した。この法案は,将来の原子力発電所についてシビアアクシデント時にもサイト外に影響を与えないことを設計の要件とすること及び使用済燃料の直接処分も選択肢として認めることなどを内容とするものである。これを受け,1994年12月にドイツの電力会社数社が,英国BNFL社との再処理契約のうち,2004年以降の契約分を解約するなどの動きが見られた。
1995年3月,将来のエネルギー政策に関する合意(コンセンサス)形成のための協議が連邦政府と州政府代表の間で再開された。石炭問題については一応の決着をみたものの,原子力については,それを選択肢として維持しようとする連邦政府と,あくまでも全面的廃止を要求する社会民主党(SPD)の意見が大きくかけ離れ,結局同年6月に協議は放棄されることとなった。これにより,連邦政府は独自にエネルギー政策を押し進めていかざるを得なくなった。しかしながら,ドイツでは,州政府が原子力の実質的な許認可権限を持っており,現在多くの州がSPD単独またはSPDと緑の党の連立政権であることから,原子力については当分厳しい状況が続くものと予想される。
⑥イタリア
現在,主要先進国(G7)の中,唯一,イタリアでは原子力発電所の運転を行っていない。1987年の国民投票の結果を受け,5年間の新規原子力発電所建設禁止(モラトリアム)が決定され,稼働中の原子炉は閉鎖された。1992年12月にモラトリアムは終了したが,現状,政府・議会レベルでの原子力発電計画の再開に向けての方針転換は見られない。イタリア政府内には,輸入電力への依存度が大きくなり過ぎることを懸念する声があり,イタリア電力公社(ENEL*)も原子力技術の研究開発は継続していく方針といわれている。
⑦スウェーデン
スウェーデンでは,1995年6月末現在,12基,1,037万キロワットの原子力発電所が運転中であり,1994年には702億キロワット時を発電し,同国の総発電電力量の約51％を供給した。平均設備利用率は79.9％であった。
2010年までに原子力発電所12基を全廃するとした1980年6月の国会決議は現在も変わらないが,スウェーデンの経済・財政状況や地球環境問題から,原子力発電に代わる適切な代替エネルギーを確保することは極めて難しい問題となっている。1994年の議会選挙の選挙戦において,原子力問題は大きな争点にはならなかった。社民党の現政権は,原子力発電の段階的廃棄計画を遵守するとしている。現在,政府のエネルギー委員会において,原子力問題を含め,エネルギー全般にわたる検討が行われており,近々結論が出される予定である。
1995年4月に世論調査機関ギャロップ社によって実施された世論調査によると,2010年までの原子力発電の段階的廃棄計画について賛成であるとする意見が37％(うち4％は,直ちに廃棄を支持),反対とする意見は53％であった。
*ENEL : Ente Nazionale per l'Energica Electrica
⑧フィンランド
フィンランドでは,1995年6月末現在,4基,240万キロワットの原子力発電所が運転中であり,1994年には183億キロワット時を発電,同国の総発電電力量の約30％を供給した。平均設備利用率は91.O％であった。
同国は,1986年のチェルノブイル原子力発電所事故後,新規原子力発電所の建設計画を凍結している。1993年2月,政府は5号機計画を原則決定し議会に承認を求めたが,結局,議会における同年9月の採決で同計画は否決されるに至った。この決定は,同国の地球温暖化防止のための環境目標達成に対して問題を残す結果となった。
フィンランドは,北部国境の近くにあるロシアのコラ原子力発電所に対する安全性向上支援も行っている。
⑨スイス
スイスでは,1995年6月末現在,5基,318万キロワットの原子力発電所が稼働中である。1993年には,総発電電力量の約37％に当たる230億キロワット時を原子力発電で賄った。平均設備利用率は88.3％であった。
スイスでは,1990年9月の国民投票で,以後10年間に原子力発電所の建設許可を発給しないというモラトリアムが決定されているが,火力,原子力については,環境問題・モラトリアム等の理由から新規発電所建設計画はなく,水力も環境問題から開発は困難な状況となっている。
連邦議会は,1995年4月,核物質の拡散防止強化を目的とした原子力法の改正を行った。この改正法によって,商取引の対象となるあらゆる原子力関連物品について,連邦政府の許可取得の義務付けが行われた。
⑩ロシア
現在,ロシアにおいて運転されている原子力発電所は,主としてソ連型加圧水型炉(VVER*),黒鉛減速軽水冷却沸騰水型炉(RBMK*)である。1995年6月末現在,26基(そのうちVVER13基,RBMK11基,沸騰水型炉(BWR)1基及び高速増殖炉(FBR)1基),2,126万キロワットの原子力発電所が稼働中である。1994年には,総発電電力量の約11％に当たる978億キロワット時を原子力発電で賄っている。平均設備利用率は52.3％であった。
ロシア原子力省(MINATOM*)は,1994年5月,中断していたサウスウラル原子力発電所1～3号機(FBR,各80万キロワット)を含め,2007年までに新規の原子力発電所12基を完成させ,2010年までに設備容量を4,300万キロワットに拡大する予定であり,その第1段階として,チェルノブイル原子力発電所事故の影響で建設が凍結状態にあったクルスク5号機(RBMK-1000改良型,100万キロワット)を1995年に,カリーニン3号機(VVER-1000,100万キロワット)を1996年に完成させる予定である。
⑪ウクライナ
ウクライナでは,1995年6月末現在,14基(VVER12基,RBMK2基),1,288万キロワットの原子力発電所が稼働中である。1994年には,総発電電力量の約34％に相当する689億キロワット時を原子力発電で賄った。平均設備利用率は60.6％であった。
*VVER : Vode-Vodjanoj Energetichesky Reactor
*RBMK : Reactor Bolshoj Moshchnosti Kanalny
*MINATOM : Министерство Российской Федерации по атомной энергии
ウクライナは,深刻なエネルギー ・電力不足のため,チェルノブイル1,3号機(RBMK,各100万キロワット)の運転を当面の間継続し,2号機(RBMK,100万キロワット)についても運転を再開する考えであったが,同発電所の閉鎖及び代替電源の建設にかかる費用を西側諸国が援助することを条件に,1995年4月,同発電所を2000年までに閉鎖することを明らかにした。
これまでウクライナ側は,最終的な閉鎖には同意したものの,電力事情等を考慮すると実行は容易ではないとして消極的な態度を示していたが,この決定を受け,主要先進国(G7)は,1995年6月のハリファクスサミットの経済宣言で,チェルノブイル原子力発電所の閉鎖のための,国際的支援を引き続き行い,各国に資金供与を要請していくことを明らかにした。
⑫ブルガリア
ブルガリアでは,コズロドイ原子力発電所の1～4号機(VVER-440/230,各44万キロワット),及び5,6号機(VVER-1000,各100万キロワット)の計6基,376万キロワットが運転中である。1994年には153億キロワット時を発電し,総発電電力量の約46％を供給した。
コズロドイ原子力発電所では,現在,欧州連合(EU)の支援により,世界原子力発電事業者協会(WANO*)の枠組みの下で専門家による安全性改善作業が進められている。1994年に同発電所の安全性のレビューを行ったIAEAの運転管理調査団(OSART*)などの専門家は,安全水準と性能が向上しつつあることを指摘している。また,1991年に建設が中断されたベレネ1,2号機の立地地点に,新規の発電所を建設することについて,現在検討されている模様である。
*WANO : World Association of Nuclear Operators
*OSART : Operational Safety Review Team
⑬韓国
韓国では,1995年6月末現在,10基,862万キロワットの原子力発電所が運転中であり,1994年には559億キロワット時を発電し,同国の総発電電力量の約35％を供給している。1993年の平均設備利用率は87.4％であった。また1995年3月には,ヨンギョン(霊光)3号機(PWR,100万キロワット)が商業運転を開始した。
1993年11月に発表された長期電力需給計画によると,2006年までに現在計画中の霊光5,6号機(PWR,各100万キロワット)を含むPWR6基,CANDU1基を建設するとされており,計画が順調に進めば,2006年には,原子力発電所の総数23基,設備容量にして2,042万キロワットとなり,現在の規模の約2.4倍に増大する見込みである。
同国では現在,原子力技術の国産化と標準化が並行して進められている。国産化に関しては,1995年までに達成度95％,最終的には完全国産化を目指している。一方,標準化については,ウルチン(蔚珍)3,4号機(PWR,各100万キロワット)を標準化の初号機とすることにしている。
⑭台湾
台湾は,1995年6月末現在,原子力発電所6基,514万キロワットの設備容量を有し,1994年には総発電電力量の約32％に当たる335億キロワット時を賄った。平均設備利用率は77.3％であった。
韓国と同様に,エネルギー資源に恵まれない台湾では,原子力発電に大きな期待を寄せている。特に,台湾では,近年の電力需要の増大に伴い新たな電源確保が急務となっている。7,8号機目に当たるルンメン(龍門)1,2号機の建設計画に関し,1994年7月に立法院本会議において建設予算が承認された。それぞれ2001年,2002年の運転開始が予定されている。現在,台湾では原子力製造メーカ等が存在しないため,当面国際入札を行うこととしている。
⑮インド
インドでは,1995年6月末現在,10基,196万キロワットの原子力発電所が運転中である。1994年には総発電電力量の約1％に当たる43億キロワット時を賄い,また平均設備利用率は27.9％であった。
加圧重水炉(CANDU型でインド国内メーカが主契約者)であるカクラパー2号機(22.O万キロワット)が1995年1月に臨界となり,1995年3月に運転を開始した。
⑯中国
中国では,1994年の前半期に秦山1号機(PWR,30万キロワット)及び大亜湾1,2号機(PWR,各90万キロワット)の計3基が運転を開始し,1995年6月末現在,設備容量は210万キロワットとなった。
1994年には,これらの発電所により135億キロワット時を発電し,総発電電力量の1％強を供給した。
さらに,1994年10月に秦山2,3号機(PWR,各60万キロワット)の建設工事が開始された。これらに続くものとして,大亜湾二期工事(PWR4基,計400万キロワット)が計画されており,さらに同省の陽江に100万キロワット級のPWRを6基建設する計画も国務院の承認を得ている。また,中国東北部の遼寧省に100万キロワット級の原子力発電所4基を建設する計画も認可され,第一期分としてロシア型PWR(VVER-1000型)2基を建設する予定である。その他秦山地区の第三期計画及び浙江省三門湾の建設計画があるほか,江西省や福建省等でも原子力発電所を建設する計画や予備的検討・立地可能性調査が進められている。
中国核工業総公司(CNNC*)は,運転中の原子力発電設備容量を2010年に1,500万キロワット,2020年に3,000～4,000万キロワットに拡大する計画である。
⑰インドネシア
インドネシアでは,石油や石炭等のエネルギー資源に恵まれているが,近年の目覚ましい経済成長に伴い増大するエネルギー需要に対応するとともに,石油については輸出商品として温存する必要性,石炭については地球環境問題からの制約等を考慮し,今後2015年までに720万キロワット程度の原子力発電所の建設を検討している。
1991年よりジャワ島中部のムリア半島で日本企業により立地に関する調査が開始され,1993年12月に可能性調査報告書がインドネシア政府に提出された。今後候補地点の評価が行われ,1996年には最終可能性調査報告書が取りまとめられる予定である。現在,2004年に設備容量合計180万キロワット規模の原子力発電所の運転を開始する方向で検討している。
⑱タイ
現在,タイには原子力発電所はないが,政府が第8次国家経済社会開発計画(1997年～2001年)を承認すれば,タイ発電公社(EGAT)は電源の増設分の約半分に当たる600万キロワットを原子力発電で賄う計画である。同公社は2006年頃に2基,それ以降は毎年1基ずつの割合で,原子力発電所を導入したい意向を持っている。
*CNNC : China National Nuclear Corporation
⑲その他
中・東欧を除く欧州においては,スペイン(9基,計740万キロワット),ベルギー(7基,計581万キロワット)及びオランダ(2基,計54万キロワット)において,原子力発電所が運転中である。
ロシア以外の旧ソ連においては,リトアニア(RBMK2基,計300万キロワット)及びカザフスタン(FBR1基,15万キロワット)において,原子力発電所が運転中である。ベラルーシは現在原子力発電所を持っていないが,同国の経済的・社会的情勢から考えて原子力がエネルギー不足の打開に最も適しているとの判断から,1993年9月にエネルギー省は,2005年までに,50万から100万キロワット級の原子力発電所を導入することを表明し,現在候補地を選定している。アルメニアは,同国の危機的エネルギー状況の打開をはかるため,1989年に閉鎖されていたアルメニア原子力発電所1,2号機(VVER-230,各41万キロワット)を再開することを1993年4月に正式に決定し,1995年6月に2号機の運転を再開した。
中・東欧諸国では,ハンガリー(4基,計184万キロワット),チェコ(4基,計176万キロワット),スロバキア(4基,計174万キロワット)及びスロベニア(1基,66万キロワット)の各国において原子力発電所が運転中である。また,ルーマニアにおいてCANDUを採用したチェルノボーダ1～5号機(各66万キロワット)の建設工事が進展しており,同1号機についてはほぼ完成している。
その他の地域では,南アフリカ(2基,計193万キロワット),アルゼンチン(2基,計101万キロワット),メキシコ(2基,135万キロワット),ブラジル(1基,66万キロワット)及びパキスタン(1基,14万キロワット)の各国において,原子力発電所が運転中である。
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