①国民参加型の行政運営への展開
原子力長期計画の策定過程では,国民からの意見の募集や「ご意見をきく会」を開催した。また,国民の関心の高い「もんじゅ」について,本年2月に「ご意見をきく会」を開催した。このような国民参加型の意見交換の場の設定とも言える方策等により,今後とも広く国民の意見に耳を傾けつつ,様々な視点や考え方を考慮しながら行政運営を図ることが重要である。
最近においては,国が主催する原子力に係る国際シンポジウム等において一般からの参加,発言ができるような運営も一部採り入れたり,地方で開かれる集会に国から参加して意見交換を行うなどの方策が行われているが,今後ともこのような取組について充実を図っていく必要がある。
②情報公開の推進
国民が判断する際の基礎となる情報を適切に公開,提供することは,極めて重要である。情報公開に当たっては,核物質防護,核不拡散,財産権の保護に関する情報など非公開とすべきものを除き,原子力施設の許認可,核物質の管理状況など国民的に関心の深いものに重点をおきつつ,十分情報を公開,提供していかなければならない。この場合,国,原子力事業者は,自らに都合の良い情報のみを選択的に提供しているとの非難を受けることのないよう一層配慮していくことが重要である。また,国民が十分に情報を提供されているとの実感が得られるよう,提供手段の充実,特に情報ネットワークなど新しい媒体を活用した情報提供への展開や,「草の根」的な広報,体験型の広報など実効性のある事業を体系的に実施していくとともに,広報事業そのものの周知を図ることも重要である。
③青少年に対する正確な知識普及
青少年に対する原子力についての正確な知識の普及は,より多くの人々が原子力に対する客観的な判断を持つようになる上でとりわけ重要である。青少年の原子力に関する学習機会を確保するため,科学館等における展示の充実や青少年にも分かりやすい資料の充実に努める必要がある。このような認識から,各地の科学技術館においても,原子力関連展示の充実や事業者の広報施設における青少年向け展示の充実が図られてきている。また,学校教育に原子力を取り上げることの重要性にかんがみ,関係省庁の緊密な連携の下,学校向け副読本の作成,現場のニーズに応じた教師の研修などが行われている。
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