①自然放射線の調査
国民の被ばく線量に最も大きく寄与する自然放射線による被ばく線量を推定するため,放射線医学総合研究所において,1967年度より日本全国にわたり空間放射線等のレベル調査を実施している。また,1992年度よりラドン濃度の全国調査に着手しており,1995年度は16県において一般家屋内の調査を実施している。
②原子力施設周辺の放射能調査
原子力発電所等の原子力施設周辺において,施設起因の放射線による周辺公衆の線量当量が年線量当量限度を十分下回っていることを確認すること,環境における放射性物質の蓄積状況を把握すること等を目的として,地方公共団体,原子力施設設置者及び国が放射能調査を行っている。
また,科学技術庁は1984年1月より原子力施設周辺の漁場を中心とした放射能調査を実施している。
③核爆発実験等に伴う放射性降下物の放射能調査
核爆発実験等に伴う放射性降下物の放射能調査や放射能対策に関する研究等については,放射能対策本部(本部長:科学技術庁長官)の方針等に基づき,科学技術庁を中心として,関係各省庁,国立試験研究機関,各都道府県等の協力の下に実施されている。1980年の中国による核爆発実験以後,大気中核爆発実験は行われていないが,調査は引き続き定期的に実施されている。
なお,1986年4月のチェルノブイル原子力発電所事故の経験を踏まえ,我が国の放射能調査体制について,従来32都道府県で実施されていた放射能測定網を1990年度までに47都道府県全部に拡大する等,充実強化が図られている。
④米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査
米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査は,科学技術庁,海上保安庁,水産庁,地方公共団体及び(財)日本分析センターが協力して横須賀,佐世保及び金武中城港において実施されている。
1994年度における米国原子力軍艦の我が国への寄港は,横須賀29隻,佐世保11隻,金武中城15隻,合計55隻であったが,放射能による周辺環境への影響はなかった。
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