（１）高レベル放射性廃棄物処理処分についての考え方
①原子力長期計画における基本方針
原子力長期計画において示したとおり,整合性のある原子力発電体系という観点から残された最も重要な課題は,バックエンド対策を適切に実施するための方策を確立することであり,これは原子力による便益を享受している我々の世代の責務である。また,バックエンド対策の推進に当たっては,多種多様な放射性廃棄物の特性を踏まえて合理的に処分を実施することとし,安全確保を大前提に,国民の理解と協力の下,責任関係を明確化して計画的に推進していかなければならない。
その中でも高レベル放射性廃棄物の処分は,特に重要な課題であり,処分の手順,スケジュール,関係各機関の責任と役割等を明確にしつつ,円滑に実施していく必要がある。
以下,原子力長期計画に示された高レベル放射性廃棄物の処理処分についての考え方等を説明する。
（ア）処理処分の基本方針
原子力長期計画において示したとおり,我が国では,使用済燃料の再処理の結果生ずる高レベル放射性廃液を
a)安定な形態に固化(ガラス固化)し
b)30年から50年間程度冷却のため貯蔵した後
c)地下深い地層中に処分する
ことを基本的な方針としている。
（イ）責任分担
高レベル放射性廃棄物の処理処分を円滑に進めるためには,関係者がそれぞれの立場から,主体的にその責任を果たしていかなくてはならないが,その際,国は処分方策を総合的に策定し,また,処分の安全性の確認を行うとともに,処分の責任を長期的に担保するために必要な法制度等を整備するなど,最終的な安全確保に必要な所要の措置を講じなければならない。
また,動力炉・核燃料開発事業団は,処分研究開発の中核的な推進機関として研究開発を実施するほか,地層処分研究開発の基盤となる深部地質環境の科学的研究を着実に進める。
他方,事業活動等に伴って生じた放射性廃棄物の処理処分の責任については,各事業者等が自らの責任において処理処分することが基本である。実際に処分の責任を有する者は,その具体的実施計画を整備し,処分費用を負担するなど,処分を適切かつ確実に行う責務を果たす必要があることから,電気事業者は処分に必要な資金の確保のみならず,研究開発段階においても高レベル放射性廃棄物の発生に密接に関連する者としての責任を十分踏まえた役割を果たすべきことが,原子力長期計画にも示されている。
以上の責任分担に関する考え方を踏まえ,高レベル放射性廃棄物の処分対策に係る,当面の具体的な推進方策の検討等を官民の協力の下に行うため,1991年10月より,国,電気事業者,動力炉・核燃料開発事業団の3者により「高レベル放射性廃棄物対策推進協議会」が組織されている。
さらに,高レベル放射性廃棄物処分事業の準備の推進を図るため,1993年5月には同協議会の下に「高レベル事業推進準備会(SHP*)」が設置された。同準備会は,実施主体の在り方についての検討やその設立に向けた準備を進めている。
（ウ）処分の手順
原子力長期計画では,地層処分については,おおむね以下の手順で進めることとしている。
a)研究開発の進展等を踏まえ,2000年を目安に処分事業の実施主体の設立を図る。
b)実施主体は,地層処分の候補地として適切と思われる地点について予備的に調査を行い,処分予定地を選定する。国は,立地の円滑化を図る観点から必要な措置を講ずるため,その選定の結果を確認する。ただし,その地点を処分予定地とするに当たっては,実施主体は地元にその趣旨を十分に説明し,その了承を得ておくものとする。
c)実施主体は,実際の処分地としての適性を判断するため,処分予定地において地下施設による所要のサイト特性調査及び処分技術の実証を行う。
d)実施主体は,処分地として適当と判断すれば,処分場の設計を行い,処分に係る事業の申請を行う。国は,処分に係る事業を許可するに当たり,必要な法制度等の整備を図るとともに安全審査を行う。また,処分場の建設・操業の計画は,今後の原子力開発利用の状況等を総合的に判断して,2030年代から遅くとも2040年代半ばまでの操業開始を目途とする。
今後,関係者が協力し,この手順に沿って計画を具体化していくことが重要である。
*SHP : Steering Committee on High-Level-Radioactive-Waste Project
②国際的な専門家による検討
現代の人間活動の結果発生した,長期間にわたり適切な管理を必要とする高レベル放射性廃棄物の処分については,世代間及び同世代内の公平といった観点や,人間の健康や自然環境の保護といった環境面の観点から,どのようにとらえていかなければならないかという問題を含んでいる。
このようなとらえ方については,国際的にも議論が進められており,本年5月,経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA*)の放射性廃棄物管理委員会(RWMC*)が,「地層処分における環境と倫理の基準(The Environmental and Ethical Basis of Geological Disposal)」の集約意見として,長寿命放射性廃棄物の最終処分方策について,社会的側面からみた考え方を世界の専門家の参加を得て取りまとめている*。
集約意見では,環境保護及び将来世代への責任等の観点から,地層処分について考察し,これらを踏まえて,放射性廃棄物の地層処分は,世代内及び世代間の公平といった観点及び人間の健康や自然環境の保護といった観点の基本的な要請に適うものであり,その推進を図ることは適当であると結論づけている。
*OECD/NEA : Organization for Economic Cooperation＆Development/Nuclear Energy Agency
*RWMC : Radioactive Waste Management Committee
*「資料編」の「4.その他」を参照
③高レベル事業推進準備会の検討
高レベル事業推進準備会では,実施主体に係る諸環境の整備に必要な事項の調査・研究について基礎的な検討を進めており,これまでの成果について早急に取りまとめることとしている。
（２）高レベル放射性廃棄物の現状
①高レベル放射性廃棄物の発生及び管理の状況
高レベル放射性廃棄物は,再処理施設において溶解された使用済燃料からウラン及びプルトニウムを分離した残液として発生するものであり,我が国では,ガラスとともに固化して安定な形態にして,当面の間冷却のため貯蔵管理することとしている。
現在,我が国の使用済燃料の再処理は,動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場並びに英国核燃料会社(BNFL*)及びフランス核燃料会社(COGEMA*)の再処理工場において実施されている。
これら再処理工場のうち,東海再処理工場で生じた高レベル放射性廃液は,同工場内の貯蔵タンクに厳重な安全管理の下に保管されている。1995年3月末現在,この高レベル放射性廃液量は,約552立方メートルである。
さらに,当該放射性廃液をガラス固化するため,ガラス固化技術開発施設(TVF*)が建設され,1995年2月から実廃液を用いたガラス固化体の試験製造が開始された。同施設は,本年2月,固化セルのトラブルのため運転を中止していたが,改修作業の結果,9月に運転を再開した。
一方,我が国の電気事業者は,BNFL及びCOGEMAと再処理委託契約を結んでいる。その契約量はこれまで,軽水炉使用済燃料約5,600トンU,ガス炉使用済燃料約1,500トンUであり,これらの契約に基づく再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物は,ガラス固化して安定な形態とされた後,我が国の電気事業者に返還されることとなっており,今後10数年間にわたり年1～2回の割合で合計3千数百本が返還される予定である。
*BNFL : British Nuclear Fuels plc
*COGEMA : Compagnie Generale des Matieres Nucleaires
*TVF : Tokai Vitrification Facility
②高レベル放射性廃棄物の返還輸送
高レベル放射性廃棄物の我が国への最初の返還輸送が1995年2月から4月にかけて行われた。輸送容器に入れられた28本のガラス固化体を積み込んだ輸送船パシフィック・ピンテール号が,2月23日フランスのシェルブール港を出港し,4月26日に青森県むつ小川原港に無事入港,積み降ろされた輸送容器は,日本原燃(株)の青森県六ケ所村廃棄物管理施設に搬入された。
本輸送については,IAEA及び国際海事機関(IMO*)の定める国際基準を満たす等,十分な安全確保策を講じたものであるが,なお一層の安全性確保の観点から日英仏三国の関係者間の緊密な連携の下十分な準備を行うとともに,本輸送に関する国内外からの安全性への懸念を払拭するため,出入港日や輸送船名,個々の固化体の放射能量等の輸送の安全性に係わる情報の公開が積極的に行なわれた。
*IMO : International Maritime Organization
一方,今回の輸送ルートに関しては,日英仏三国の政府間協議の結果,航行の安全性,円滑性を確保する観点から,その事前公表は差し控えることとされ,輸送終了後に,「大西洋,ホーン岬,太平洋を経由して」輸送されたことが明らかにされた。
また,今回の輸送に関しては,理解を示す国があった一方で,一部の国からは本輸送に関する懸念が表明された。これらの国々に対しては,安全性に関する理解を深めることを目的として,現地の日本大使館からの説明,在京大使館への説明,説明者の派遣などを行った結果,事実の誤認に基づく懸念が払拭されるなどの成果が得られた。
なお,同施設に搬入されたガラス固化体については,事業者が保安規定に基づく検査を青森県,六ケ所村の職員の立会いの下に行い,また,国の確認を得て,貯蔵管理施設のピットに収納され,今後30年から50年間冷却のために同施設において安全に貯蔵管理される。
③高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発
高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発については,固化処理技術の実証が着実に進められている一方,国の重要プロジェクトとして,地層処分技術の確立を目指した研究開発及び地層処分研究開発の基盤となる深部地質環境の科学研究等が,動力炉・核燃料開発事業団を中核推進機関として日本原子力研究所,地質調査所等との適切な役割分担の下に推進されている。
このうち,地層処分の研究開発については,原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会が,重点的に推進すべき研究開発項目とその進め方について1989年12月に報告書を取りまとめており,現在,同報告書に基づき,多重バリアシステムの長期にわたる性能の評価研究,人工バリア技術及びこれを基にした処分場の設計,建設,操業に関する処分技術の研究開発,我が国の地質環境に係る調査研究(地質環境条件の調査研究)が進められている。
また,動力炉・核燃料開発事業団は,1991年度までの成果を「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書-平成3年度-」として取りまとめ,1992年9月に公表した。さらに,原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は,同報告書について検討を行い,1993年7月に報告書「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況について」を取りまとめた。その中で,我が国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかにされている。動力炉・核燃料開発事業団が2000年前までに予定している第2次取りまとめについても,これを公表するとともに,国は委員会を設け,評価することとしている。
現在,動力炉・核燃料開発事業団では,地層処分基盤研究施設等において,地下水に対する安全確保の仕組みの働きや性能等の研究を進めている。
これらの技術開発と並行して,日本原子力研究所では,処理処分の各段階の安全評価手法の整備を図るため,ガラス固化体の特性,処分条件下での放射性物質の挙動等の基礎的な試験研究を行っているほか,シンロック*等の新固化技術に関する基礎的研究を進めている。また,動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所においては,カナダ原子力公社(AECL*)等との国際共同研究等の国際協力を積極的に進めている。
一方,地層処分研究開発の基盤となる深部地質環境の科学的研究を行う深地層研究施設については,原子力長期計画において,地層処分研究に共通の基盤となる施設であるとともに,我が国における深地層についての学術研究にも寄与できる総合的な研究の場として整備していくことが重要とされており,さらに我が国の地質の特性等を考慮して複数の設置が望まれるとされている。
*シンロック : 放射性廃棄物の固化技術の一つで,自然に存在する岩石と同じ組成を持つセラミック固化体により廃棄物を固化する方法。(Synthetic rock)
*AECL : Atomic Energy of Canada Ltd.
このため,岐阜県土岐市及び瑞浪市にある動力炉・核燃料開発事業団の東濃地科学センターにおいて,地下数百メートルから千メートル程度に至る地下研究施設及び地上施設から構成される超深地層研究所(仮称)を設置する計画が,同研究施設に放射性廃棄物を始めとする放射性物質を持ち込まないこと等を前提に地元の理解と協力を得つつ,進められることとされている。この施設では,地下深部における地下水や岩石の性質等に関する知見を得る地層科学研究を実施し,その成果は地層処分研究開発のみならず,地球科学等幅広い分野へ反映されるとともに,地震研究等も行われることとされている。
また,動力炉・核燃料開発事業団が北海道幌延町で計画している貯蔵工学センターは,深地層研究を始めとする地層処分のための研究開発等と併せて高レベル放射性廃棄物等の貯蔵を行う総合研究センターを目指すものであり,処分場の計画と明確に区別し,地元及び北海道の理解を得てその着実な推進を図っていくこととされており,幅広く各方面との対話を図ることにより理解と協力を得られることが望まれる。
④高レベル放射性廃棄物に関連する技術の開発
高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種や白金族元素等を分離(核種分離)し,それぞれの特徴に応じて,処分や有効利用を行えば,高レベル放射性廃棄物の資源化と処分の効率化を図ることが可能となる。また,分離した長寿命核種等については,核分裂,核破砕又は光核反応などの核反応によって,短半減期又は非放射性の核種に変換(消滅処理)することにより,一層,処分の効率化・環境への負荷の軽減を図ることが期待される。
核種分離技術及び消滅処理技術は,最終処分の負担の軽減化とともに,資源を有効利用できる可能性があり,将来の技術として注目されている。現在,原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会が1988年10月に示した核種分離・消滅処理技術の研究開発計画に基づいて,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団を中心に長期的観点から基礎的研究開発が進められている。
また,OECD/NEAでは,我が国の提案を受けて,1989年6月から,核種分離・消滅処理技術に関する情報交換の国際協力計画を開始している。さらに,1994年より,それまでの協力を発展させて各国が行っているシステム評価の比較を実施している。
さらに,現在核燃料リサイクル計画専門部会において具体的な展開が検討されている先進的核燃料リサイクルは,使用済燃料の再処理の際に,ウラン,プルトニウムに加えて,核燃料として利用できるアメリシウム,ネプツニウム等のアクチニド元素を回収し,高速増殖炉の燃料として再利用することにより最終処分の負担の軽減化にもつながることも期待されており,動力炉・核燃料開発事業団等において,基礎的な研究開発が行われている。
（３）諸外国における原子力バックエンド対策
原子力バックエンド対策は,原子力開発利用を行っている各国とも重要な問題として捉え,取組を進めている。各国の取組については,第2章7節で詳述するが,このうち高レベル放射性廃棄物処分の状況について,そのポイントをまとめれば表1-3-2のようになる。
（４）今後の高レベル放射性廃棄物処理処分対策への取組
次に,以上のような高レベル放射性廃棄物をめぐる情勢を踏まえ,高レベル放射性廃棄物の処分の具体化に向けて,原子力委員会がどのように取り組んでいくかについて説明する。
高レベル放射性廃棄物の処分の具体化に向けての当面の主要課題としては,
ア)実施主体設立,処分予定地の選定に向けた検討
イ)研究開発の進め方
を挙げることができる。
以上の主要課題に取り組んでいくため,原子力委員会は本年9月,委員会決定において,高レベル放射性廃棄物の処分方策を進めるに当たっては,研究開発を計画的に進めることのみならず,私たち国民一人一人が自らの問題として高レベル放射性廃棄物処分をとらえ,開かれた議論に基づく国民的合意を形成していくことが重要であるとし,その際,我が国において,どのようにしてエネルギー需要を満たしていけば,将来にわたり安全で幸福な国民生活を維持し,また高い文明を保ちつつ,地球と共生しながら世界の持続可能な発展が図れるかについて,国民自らが,考え判断していくことが肝要であり,そのためには,国民が客観的で正確な情報の提供を受け,開かれた議論が十分行われるよう十分配慮しなければならないとの認識を示した。その上で,原子力委員会は次の2つの組織を設置した*。
①高レベル放射性廃棄物処分懇談会の設置
原子力委員会は,高レベル放射性廃棄物の処分の円滑な実施に当たっては,国民の合意形成が重要であることから,社会的・経済的側面を含めた幅広い検討を行う場として「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」を設置した。
*「資料編」の「2.原子力委員会の決定等」を参照
この懇談会においては,処分の円滑な実施への具体的取組に向けた国民の理解と納得が得られるよう実施主体の在り方,処分に必要な資金の確保,法制度等高レベル放射性廃棄物処分の進め方についての検討を進める。
②原子力バックエンド対策専門部会における技術的検討
原子力委員会は,上記懇談会と同時に,「原子力バックエンド対策専門部会」を設置した。この専門部会では,バックエンド対策全般について調査審議を行うこととしているが,高レベル放射性廃棄物については,技術的事項の検討として当面,地層処分研究開発の進め方と評価の考え方に焦点を当て検討する。
原子力長期計画では,動力炉・核燃料開発事業団は2000年前までに予定している研究開発の成果の取りまとめを行い,国はその報告を受けて,我が国における地層処分の技術的信頼性等を評価することとしている。このため,専門部会においては,2000年に向けた高レベル放射性廃棄物処分研究開発計画を策定するとともに,評価の考え方を取りまとめることとし,審議,検討を進めていく。
なお,専門部会と懇談会は相互に密接な連携を持ちつつ調査審議を進めていく予定である。
高レベル放射性廃棄物の処分は,原子力開発利用を着実に推進する上で避けて通れない重要な課題である。原子力委員会は,高レベル放射性廃棄物の処分方策に関し,今後とも広く国民の意見を求めつつ,検討を進める。
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