平成７年版
原 子 力 白 書 平成７年１０月
原子力委員会
平成7年版 原子力白書の公表に当たって 戦後,我が国は一貫して,原子力エネルギーを,人類の英知をもって,豊かな平和国家の建設にふさわしい形で利用するとの強い決意の下,原子力開発利用を進めてきました。
昭和31年に原子力委員会が初めて取りまとめた「原子力開発利用長期基本計画」では,原子力の開発利用を,単にエネルギー供給問題の解決策のみとしてとらえるのではなく,広く産業の進展,学術の進歩,国民福祉の増進に寄与する未来を築く政策として位置づけており,そこには,新たな国家建設に向けた,平和的な原子力開発利用への熱い期待を感じることが出来ます。
以来,我が国の原子力平和利用は着実な進展を遂げ,現在,使用済燃料から回収されるプルトニウム等を燃料として活用する核燃料リサイクルの確立に向けた様々な活動が進展しています。
一方,世界に目を転じると,戦後世界を規定していた東西の冷戦構造が崩壊し,私たちは改めて,世界における核不拡散体制の維持・強化という問題に直面しています。
こうした状況にかんがみ,本白書では,まず,核不拡散をめぐる国際動向と核燃料リサイクルを中心とする我が国の動きについて取りまとめるとともに,核燃料リサイクルを確立するに当たって,避けて通ることのできない課題である高レベル放射性廃棄物の処理処分対策の動向を取りまとめることにいたしました。
さらに本書では,この1年の内外の原子力開発利用の進捗状況についても,分かりやすく取りまとめています。
本書が,広く国民の皆様にとって,現在及び次の世代の生活における原子力とのかかわり,役割をお考えいただくための一助となれば幸いに存じます。
平成7年10月24日
国 務 大 臣 科学技術庁長官 浦野 烋興 原子力委員会委員長
本書の構成と内容 本書は,この1年の原子力全般に関する動向を取りまとめたものである。
本書の構成としては,「本編」と「資料編」とした。
まず,本編として,第1章においては,この1年の我が国の原子力開発利用に関する動きとして,核不拡散等をめぐる国際動向及び核燃料リサイクルを中心とした国内動向を取りまとめ,さらに核燃料リサイクル政策を進める上で避けて通れない重要課題である高レベル放射性廃棄物の処理処分への取組について示した。
第2章においては,「核不拡散へ向けての国際的信頼の確立」,「原子力安全確保」,「情報公開と国民の理解の増進」,「原子力発電の現状と見通し」,「軽水炉体系による原子力発電」,核燃料リサイクルの技術開発」,「バックエンド対策」「原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化」,「原子力分野の国際協力」,「原子力開発利用の推進基盤」及び,「原子力産業の展開」について,それぞれの最近の動向を中心に具体的に説明している。
また,資料編では,原子力委員会の決定,原子力委員会委員長談話,原子力関係予算及び年表等をまとめた。
なお,原子力開発利用については,安全の確保が,大前提であり,原子力安全委員会,安全規制当局,研究開発機関,電気事業者,メーカー等は国民の期待に応えてそれぞれの立場で安全の確保に努めている。
それについては,別に「原子力安全白書」において取り扱われているので,本書においてはその詳細に立ち入ることは避け,原子力委員会に関する基本的事項にまとめることにした。
目 次