（１）人材の養成と確保
近時の学生の理工系離れや理工系学生の製造業離れ,さらには生産年齢人口の減少といった傾向の中で,科学技術系人材の不足が懸念されており,特に原子力への関心の低下が目立つことから,安全確保の一層の向上,原子力に関連する先端的技術の開発など今後とも拡大する原子力開発利用に対応するためには,着実な人材の養成・確保が重要な課題である。1993年3月現在,原子力産業における技術系従業員数は約3万5,800人,政府関係機関における研究者・技術者の数は約5,400人となっている。原子力関係の研究者,技術者等については,大学等が人材養成の中核機関として果たす役割が大きく,原子力発電所等の技術者,技能者については,基本的には民間における養成訓練が主体となっている。国としては人材の交流などによりこれらの活動の支援に努めるとともに,日本原子力研究所,放射線医学総合研究所などにおいて研究者,技術者,医療関係者等を対象として,様々なニーズに対応した研修を実施している。また,公的研修機関として(社)日本アイソトープ協会,(財)原子力安全技術センター等においても同様の研修や,放射線取扱主任者資格指定講習などの資格取得に関する講習会が実施されている。これらの研修では,原子力研究開発機関はもとより,地方公共団体や民間企業等からの幅広い参加者を受け入れている。
一方,原子力開発利用に関係する人材の裾野を拡大するという観点からは,特に多くの若者が原子力に対して客観的な判断力を持ち,またその将来性に対して理解するようになることが大切である。このような認識の下,教師を対象としたセミナーの実施,施設見学会,教育用資料の配布,科学館における展示物の整備など青少年の原子力に関する学習機会を提供し,正しい原子力知識の普及に取り組んでいる。
さらに,大学等の研究者,学生に対しては,政府関係研究開発機関の研究設備・機器を利用する機会の拡大や研修学生の受け入れなど,人材養成面での連携を強化している。
また,原子力研究開発の国際化の進展に対応するため,各種国際協力への我が国関係者の積極的参加,国際機関への幅広い人材の派遣等を行うとともに,諸外国の研究者・技術者を我が国への研修,研究等に積極的に受け入れている。
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