第２章　新長期計画策定の背景としての内外の原子力開発利用の現状
５．軽水炉体系による原子力発電

(参考)世界のウラン濃縮の状況

　国際原子力機関(IAEA)によると,1993年現在の世界のウラン濃縮設備容量は約43,900トンSWU/年である。その内訳は,米国が約19,200トンSWU/年(ガス拡散法),フランスが約10,800トンSWU/年(ガス拡散法),ドイツ,オランダ及び英国が約2,700トンSWU/年(遠心分離法),旧ソ連が約10,000トンSWU/年(遠心分離法),中国が約600トンSWU/年(ガス拡散法),南アフリカが約300トンSWU/年(ヘリコン・プロセス)となっている。その他,アルゼンチン,ブラジルにも小規模の施設があるが,現在は運転を停止している。
1993年の世界の需要は30,000トンSWU/年を下回っており,供給能力が需要を大幅に上回っている。この傾向は2010年以降も続くものと見られている。

①米国
　ウラン濃縮事業はエネルギー省(DOE)の所管であったが,1992年10月に成立したエネルギー政策法により公社化されることとなり,1993年7月に合衆国濃縮公社(USEC)が発足した。濃縮業務に関する諸業務は基本的にすべて公社に移管され,DOEには公社との間のリース契約を管理する機能のみ残ることとなる。我が国の濃縮役務の大部分を委託している,ポーツマス,パデューカのガス拡散法による2工場も,引き続き公社がDOEよりリースして操業を継続する。また,商業化の判断をUSECに委ねられていた原子レーザー法技術(AVLIS)は,1994年7月,USEC理事会において承認され,商業化するために必要な措置を採り始める方針を決定した。AVHSは,現在DOEの所有であるが,この決定及び1992年のエネルギー政策法の条項により,当該技術の特許及び所有権はDOEからUSECに移されることとなり,その移転に必要な措置を採ると同時に,許認可,プラントの立地点,容量,時期及び資金に関する問題が検討されることになる。
1994年1月,USECはロシアとウクライナの核兵器解体から取り出される500トンの高濃縮ウランを,ロシア国内で低濃縮ウランに転換された形で購入する契約をロシア原子力省との間で取り交わした。契約期間は20年で,最初の5年間は高濃縮ウラン換算で毎年10トン分を,それ以降については高濃縮ウラン換算で毎年30トン分を購入することとしている。

②フランス
　ユーロディフ社(フランス,イタリア,スペイン,ベルギー及びイランの合弁会社)が,トリカスタンにおいてガス拡散法による工場を操業しており,我が国の濃縮役務の一部を委託している。また,原子レーザー法を中心とする研究開発が進められている。

③その他
　英国,ドイツ,オランダでは,ウレンコ社(英国,ドイツ及びオランダの合弁会社)が,カーペンハースト(英国),アルメロ(オランダ),グロナウ(ドイツ)において遠心分離法による濃縮工場の操業を行っている。
　なお,COGEMA(フランス原子燃料サイクル会社),ユーロディフ社,ウレンコ社の3社は,1994年2月,トリカスタンに遠心分離法による再処理回収ウラン濃縮施設を共同建設するための企画可能性調査を実施する契約を締結した。同年末までに調査を完了する予定である。

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