(1)二国間協力
① 米国との協力
米国との間には,「日米間の規制及び安全研究分野における技術情報交換のための取決め」,「高温ガス炉研究開発取決め」,「日米高速増殖炉協力取決め」,「日米核融合研究開発協力取決め」,「ダブレットIII計画協力取決め」,「核物理の分野における日米研究取決め」,「中性子散乱日米科学技術研究協力取決め」,「放射性廃棄物管理分野における協力取決め」,「高温水素燃焼研究に関する協定」,「格納容器模型試験に関する合意書」等が締結され,研究者の相互派遣,情報交換,専門家会合の開催,共同研究等による協力が活発に行われている。
② ドイツとの-協力
ドイツとの間には,「日独軽水炉安全性研究協力取決め」,「NSR R/PSF研究協力取決め」,「日独高温ガス炉協力取決め」,「高レベル放射性廃棄物管理分野技術協力取決め」,「KVK/HENDEL情報交換協力取決め」,「日独原子力発電安全情報交換取決め」,「原子力発電安全の情報交換及び協力に関する協定」,「原子力安全の確保に関する情報交換覚書」,「核融合プラズマ対向機器に関する研究協力取決め」等が締結され,研究者の相互派遣,情報交換,専門家会合開催等による協力が行われている。
また,日独科学技術協力協定に基づく日独科学技術合同委員会の下で,保障措置,核燃料サイクルの安全性,重イオンビームによる高密度原子核物質の研究についても協力が行われている。
③ フランスとの協力
フランスとの間には,「日仏規制情報交換取決め」,「PHEBUS FP協定」,「日仏軽水炉安全研究協力取決め」,「NSRR/PHEB US研究協力取決め」,「ROSA-IV/BETHSY-CATHAR E計画研究協力取決め」,「低域混成波アンテナに関する協力取決め」等が締結され,研究者の相互派遣,情報交換,専門家会合の開催等による協力が行われている。
④ その他の国との協力
英国との間には「原子力の先進的技術の研究開発に関する協力協定」及び「日英デコミショニング協力取決め」等が,カナダとの間には「日加重水炉協力取決め」,「日加高レベル放射性廃棄物処分共同研究取決め」,「日加放射性廃棄物処理処分研究協力取決め」及び「日加デコミショニング協力取決め」等が,豪州との間には,「日豪放射性廃棄物処理技術研究開発取決め」が,ベルギーとの間には「日ベルギー地層処分技術協力取決め」,スイスとの間には「放射性廃棄物管理分野における取決め」が,スウェーデンとの間には「日端原子力発電安全情報交換取決め」及び「原子力安全の確保に関する情報交換覚書」が,ECとの間には,ユーラトム(ヨーロッパ原子力共同体)との間で「日・EC核融合協力協定」及び「保障措置の研究及び開発に関する取決め」が締結されている。
(2)多国間協力
① 従来からの多国間協力
動力炉・核燃料開発事業団は,ドイツ・カールスルーエ研究所及びインターアトム社,フランス原子力庁との間で,高速増殖炉開発に関する協力を行っている。また,同事業団はドイツ・カールスルーエ研究所,フランス原子力庁,英国原子力公社との間でフランス原子力庁カダラッシュ研究所のCABRI炉を使用して行われている「日独仏英共同カブリII計画」に参加し,各種の情報交換,専門家会合等を行っている。
② 国際熱核融合実験炉(ITER)
1992年7月,日本,米国,EC及びロシアの4極により,国際熱核融合実験炉(ITER)の工学設計活動に関する協定の署名が行われ,同活動が開始されることとなった。
(3)国際機関との協力
① 国際原子力機関(IAEA)
我が国は,保障措置,放射性物質輸送基準,原子力安全,原子力情報システム,放射性廃棄物管理,核融合等IAEAの主催する原子力に関する各種シンポジウム,専門家会合等に多数の専門家を派遣し,また,我が国でこれら会合を開催し,情報の収集と交換を行っている。
また,RCA計画等を通して開発途上国援助に関する協力やIAEAが行う保障措置の改善を支援することを目的とした対IAEA保障措置技術開発支援計画(JASPAS)や保障措置情報処理・評価システム(ITAP)協力を行っている。
② 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)
0ECD/NEAにおいては,原子力施設の安全性,放射性廃棄物管理,原子力の開発と核燃料サイクルの経済的,技術的検討,並びに放射線防護及び公共保健の4分野を中心として技術的側面を主体に,これに政策的側面を併せた活動が行われている。また,1989年4月から今後5年から10年を展望して,NEAが今後取り組むべき課題,効率的な事業の進め方等について長期計画の策定を開始し,1990年4月に長期計画がまとめられた。
我が国は「ハルデン計画(プラント制御法及び計算機の応用に関する研究並びに燃料の性能及び信頼性に関する研究)」,「NEAデータバンク活動」,「原子力施設デコミッショニングプロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画」等のプロジェクト等に参加し,共同実験,情報交換,専門家の派遣等を行っているほか,NEAの主催する各種委員会,シンポジウム,専門家会合等に多数の専門家を派遣し,意見交換,情報収集等を行っている。また,我が国から提案した「核種分離・消滅処理等に関する情報交換の国際協力計画」(通称:オメガ計画)が1989年6月発足した。なお,植松邦彦博士(前動力炉・核燃料開発事業団理事)が,1988年10月から事務局長に就任している。
③ 国際エネルギー機関(IEA)
我が国は,IEAの場を通じて,核融合研究等に関し,「逆磁場ピンチ研究開発計画」,「TEXTOR計画(プラズマと壁面の相互作用の研究)」を行っているほか,「超電導磁石計画」,「核融合材料照射損傷計画」,「三大トカマク協力計画」,「エネルギー技術情報交換計画」,「核融合の環境・安全性・経済性研究計画」においては,日本原子力研究所等が締約者として政府に指定され,各種協力を行っている。
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