(1)ウラン濃縮需給バランス
我が国のウラン濃縮役務の年間所要量は,2000年では6,000トンS WU/年程度,2010年では8,000トンSWU/年弱と見積もられる。
これに対し,我が国の電気事業者は,現在,米国から年間約3,000トンSWUの濃縮役務の供給を受けており,2000年頃には,約4,000トンSWUの供給を受けられる契約を有している。また,フランスを中心とする国際合弁企業であるユーロディフ社及びフランス核燃料公社(コジェマ社)からは,1980年以降30年間にわたり合計約18,000トンSWUの濃縮役務の供給を受けられる契約を有している。また,2000年には六ケ所濃縮工場による1,500トンSWU/年の国内供給力を有することになる。この国内供給力と上記の電気事業者による海外との契約により,2000年頃までの濃縮ウランの供給は確保されることとなる。
(2)ウラン濃縮の技術開発
国際的な原子力利用計画の遅れに伴って,現在,世界の濃縮役務の需給バランスは緩和傾向にあり,欧米の濃縮事業者は激しい価格競争を展開するとともに,低廉化を目指して,遠心分離法,レーザー法等多様な技術開発を進めている。
このような国際動向のなかで,我が国がウラン濃縮の国産化の目標を達成し,国際競争力のある事業を確立していくためには,遠心分離技術の高性能化等を進める一方,次世代の技術と考えられるレーザー法の新濃縮技術の研究開発を着実に進めていくことが必要である。
我が国においては,自主技術によるウラン濃縮工場を稼働させるべく,1973年度から国のプロジェクトとして動力炉・核燃料開発事業団を中心に遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発を推進してきた。
同事業団は,岡山県人形峠において,1979年9月,パイロット・プラントの運転を開始(1990年3月運転終了)し,さらに,濃縮プラントの信頼性,経済性の向上を図るため,同地においで商業プラント(青森県六ケ所村)に先立つ原型プラントを建設し,現在順調に運転を続けている。
また,同事業団では,コストダウンにつながる次世代技術として,新素材を用いた遠心分離機の開発を進め,1992年,民間の協力を得つつ,人形峠事業所において新素材高性能遠心機1,000台規模の実用規模カスケード試験装置を建設し,1993年4月から運転を開始しでいる。
さらに,同事業団では,1992年8月に取りまとめられた原子力委員会ウラン濃縮懇談会の報告を受けて,新素材を用いた遠心機の次世代機となる高度化機の開発を,官民共同研究として,1993年から実施している。
レーザー法ウラン濃縮については,従来,原子法及び分子法の研究がそれぞれ進められてきたところである。原子法については日本原子力研究所が原理実証に成功し,1986年度より光反応プロセス等の基礎データベースの収集整備を実施するため,基礎プロセス試験を行っている。また1987年4月に,電気事業者を中心とする民間においては,レーザー濃縮技術研究組合が設立され,原子法の機器開発・システム試験が進められている。
また,分子法については,理化学研究所が原理実証試験を行い,1988年度からは同研究所において分離プロセス最適化研究,レーザー高度化研究,さらに1993年度からはブレークスルー研究を行うとともに,動力炉・核燃料開発事業団において工学実証試験を行っている。
レーザー濃縮については今後,更に段階的な開発が必要であり,前述の原子力委員会のウラン濃縮懇談会報告書においても,1998年頃に次の段階に進むべきか否か判断が可能となると期待されるとしている。
なお,化学法については,旭化成工業(株)が研究開発を進め,既に技術的視点からの商業化を目指した実証プラントの建設に進み得る段階に達しつつあると評価されているが,商業化につながる実証プラントの建設については,今後の国内外のウラン需給の動向等を踏まえ,判断することが適当とされた。
(3)ウラン濃縮事業化
1985年4月の青森県による,電気事業連合会からの六ケ所村への核燃料施設立地サイクル要請の受諾の回答により,ウラン濃縮の事業化のため,電気事業者を中心に,1985年3月に商業プラントの事業主体として設立された日本原燃産業(株)(現日本原燃(株))は,同年6月に立地調査を行い,1987年5月,原子炉等規制法に基づき内閣総理大臣に対し加工事業許可申請書が提出された。同社は1988年8月に事業許可(600トンSWU)を受け,1988年10月には,建設工事が開始され,1992年3月にまず,150トンswu/年の能力で操業を開始した。その後,1993年7月には1,050トンSWUに増設する事業許可を受け,現在工事が進められている。本濃縮プラントは,最終的には1,500トンSWU/年の規模とする計画となっている。
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