(1)東海再処理工場
東海再処理工場は我が国初の再処理工場であり,動力炉・核燃料開発事業団により東海村に建設されたものである。同工場は1981年1月から本格運転に入り,試験運転期間を含め1977年9月から1992年3月までに累計約609トンの使用済燃料を処理している。
同工場は,フランスのサンゴバン(SGN)社の設計によるものであるが,環境への放出放射能量を合理的に達成できる限り低く抑えるという我が国の方針に従って,中・低レベル廃液処理用蒸発缶での凝縮液を再度蒸発処理することによって放出量を低減させる施設(第二低放射性廃液蒸発処理施設,1975年7月完成)及び発生源において極低レベルとして区分していた廃液を蒸発処理する施設(第三低放射性廃液蒸発処理施設,1979年1月完成)を我が国が独自に設計し,建設した。さらに,これらに加え,せん断,溶解オフガス中のクリプトンを液化して回収する技術開発施設及び抽出工程から発生する廃溶媒のより効果的な処理を行うことを目的とする廃溶媒処理技術開発施設を建設し,放出放射能の低減化のための研究開発に努めてきている。
(2)民間再処理工場
1980年3月,電力業界を中心に,民間の再処理会社として日本原燃サービス(株)(現日本原燃(株))が設立された。1984年7月,電気事業連合会は,ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設と合わせ再処理施設の青森県六ヶ所村への立地について青森県及び同県六ヶ所村に対し協力要請を行い,1985年4月青森県から要請を受諾する旨回答がなされた。これを受けて,日本原燃サービス(株)は,再処理施設の建設のための諸準備を行い,1989年3月,原子炉等規制法に基づき内閣総理大臣に対し再処理事業指定の申請を行い,1991年8月に科学技術庁による安全審査を終え,内閣総理大臣より原子力委員会及び原子力安全委員会へ諮問がなされた。日本原燃サービス(株)では,1999年頃に,再処理施設本体の操業開始を予定している。
また,同社は,1987年2月に設計に着手し,1987年4月にはフランスのSGN社と再処理工場の主工程の技術を導入するための技術移転契約を,1987年6月には英国のBNFL及びドイツの核燃料再処理会社(KEWA)とそれぞれ減圧蒸発技術及びオフガス中のヨウ素除去技術を導入するための技術移転契約を締結した。
(3)海外再処理委託
我が国の電気事業者は,BNFL及びCOGEMAと再処理委託契約を結んでいる。
具体的には,1992年3月現在,軽水炉使用済燃料については,BN FL及びCOGEMAに合計約5,600トンUの再処理を委託し,また,ガス炉使用済燃料については,BNFLに約1,100トンUの再処理を委託している。
これらの契約に基づき,1992年3月現在,軽水炉使用済燃料約4,200トンU及びガス炉使用済燃料約1,100トンUが英国及びフランスに輸送されている。
(4)技術開発
動力炉・核燃料開発事業団においては,上述のように各種施設を建設し,放出放射能の低減化のための技術開発を行う一方,再処理施設の運転の安定化等を目的として,遠隔補修技術及び供用期間中検査技術の開発,新型プロセス機器の開発,プロセス機器の技術開発,再処理工程管理システムの開発等の再処理プロセスに関する技術開発,保障措置技術の開発等を進めている。
日本原子力研究所においては,再処理プロセスの改良のための基礎工学的研究,臨界,遮蔽等に関する安全性評価手法の開発等の安全性研究,再処理基礎化学,材料技術,計測技術,遠隔操作技術等の基礎技術の研究及び保障措置技術の開発を行っている。
また,再処理施設の大型化に対応するために必要となる環境安全に関する試験研究,再処理主要機器,プロセス機器等の技術確証調査等が行われている。
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