第3章 我が国の先導的プロジェクト等の開発利用の状況と今後の原子力開発利用の進展に向けて

6.原子力開発利用長期計画改定に向けた取組

 原子力委員会は,原子力開発利用を国民の理解と協力の下に計画的かつ総合的に遂行していくため,原子力開発利用に関する指針の大綱と基本的な施策の推進方策を記した原子力開発利用長期計画(以下「長期計画」という)をほぼ5年ごとに数次にわたり策定してきている。
 現行の長期計画は,1987年6月に改定されたものであるが,原子力委員会においては,湾岸危機の発生,核不拡散をめぐる状況の変化,青森県六ヶ所村における核燃料サイクル事業の着実な進展,地球環境問題に対する取組の重要性の増大等原子力をめぐる内外の情勢が大きく変わってきていることにかんがみ,1992年7月28日,長期計画の見直しを行うことを決定し,原子力委員会の下に長期計画専門部会を設置した。
 同専門部会の下には,基本分科会,第1分科会(軽水炉利用),第2分科会(核燃料リサイクル),第3分科会(核不拡散と国際貢献),第4分科会(技術開発)の5つの分科会を設置することが決められ,現在,これらの分科会等において検討を行っているところである。主要検討事項は,21世紀を展望した長期的かつ整合性ある原子力開発利用体系の構築東西冷戦後の新たな世界秩序における核不拡散と原子力平和利用との両立原子力の技術先進国の一員としての国際貢献,科学技術立国にふさわしい先導的プロジェクト,基礎研究・基盤技術開発の推進エネルギー問題,地球環境問題等の世界的課題に取り組む上での原子力の必要性等に対する国民の理解の増進等である。
 激動する国際情勢の中,このような課題を検討・解決し,原子力開発利用を推進し,我が国さらには世界のエネルギー安定供給の確保等を図るとともに,平和利用の世界的な牽引国として国際的に積極的な貢献を行うためにも,今回の長期計画の見直しは極めて重要なものと考えており,原子力委員会としては,長期計画策定に向けて最大限の努力を傾注していく所存である。


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