第３章　我が国の先導的プロジェクト等の開発利用の状況と今後の原子力開発利用の進展に向けて

４．立地の促進等

　我が国の総合エネルギー政策の指針である「長期エネルギー需給見通し」は,1990年10月,エネルギー対策閣僚会議において改定されたが,この中で,原子力発電は,2000年度に5,050万キロワット,2010年度に7,250万キロワットの設備容量とすることが目標とされている。
　一方,現状の原子力発電設備容量は,1992年9月現在,運転中のものが3,340万4千キロワット(42基),建設中のものが1,212万4千キロワット(12基),着工準備中のものが82万5千キロワット(1基)で合計4,635万3千キロワットを確保しているが,2000年の目標にはさらに約400万キロワットが必要とされている。
　また,1986年に発生したチェルノブイル原子力発電所事故以降,国民全体に,原子力の安全性,放射能汚染等に対する不安,懸念が広がったこともあり,各種メディア,原子力モニター制度,説明会,パンフレットの配布等を活用して原子力の安全性,必要性等について地元住民を始めとする国民の理解と協力を得るための努力を重ねている。
　さらに,立地地域の振興対策の拡充を図るため,電源三法(発電用施設周辺地域整備法,電源開発促進税法及び電源開発促進対策特別会計法)の活用等が逐次図られており,1992年度には,新たに,原子力発電所新設予定地点における立地の円滑化を図るための電源立地地域温排水等補助金の新設,特別電源地域の科学技術振興事業に対する補助金の追加等の措置が講じられた。
　立地の促進策については,関係審議会においても検討がなされており,1992年6月,電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会は報告書を取りまとめ,地域と発電所が共生する「地域共生型発電所」という新しいコンセプトを打ち出し,電源地域振興を推進することを提唱している。また,1992年6月には,電源開発調整審議会電源立地対策検討委員会が中間取りまとめを行ない,7月に発表した。この報告書老では,電源立地を「国をあげて支援すべきプロジェクト　(ナショナルプロジェクト)」と位置付けるとともに,電源開発調整審議会に上程される前の段階(初期段階)における取組が重要であるとし,同審議会の下に常設の部会を設置し,初期段階地点の状況の把握,地域振興計画に関する助言,協力等を継続的に行う等の電源立地の円満化方策が示された。
　立地に関する最近の動向としては,青森県東通村に建設が計画されている東通原子力発電所(沸騰水型軽水炉(BWR),出力110万キロワット×4基)について,地元の白糠,小田野沢の両漁業共同組合と事業者の東北電力(株),東京電力(株)の4者は,1992年8月青森県知事,東通村長の立会いで,漁業補償協定を締結した。これにより,1993年度の東通原子力発電所1号機の電源開発調整審議会への上程に向け,建設計画が大きく前進していくものと考えられる。

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