平成４年版
原 子 力 白 書 平成４年１０月
原子力委員会
平成4年版 原子力白書の公表に当たって エネルギー資源の8割以上を海外からの輸入に依存し,今後とも着実なエネルギー需要の伸びが予想される我が国においては,エネルギーの安定供給を確保することが重要な課題です。このため,我が国は,供給安定性や経済性に優れる原子力を主要なエネルギー源の一つと位置付け,積極的にその開発利用を推進してきました。また,近年,地球温暖化,酸性雨などの地球環境問題に対しても,発電過程において二酸化炭素,硫黄酸化物等を排出しないなど環境影響面における原子力の優位性が改めて指摘されています。
最近の国際情勢を概観してみますと,ソ連の崩壊により,現在,新たな国際秩序の確立が模索されています。このような中,戦略兵器削減条約が調印され,本年6月の米露両大統領の会談においては2003年(早ければ2000年)までに双方の戦略核弾頭数を現保有量の約3分の1に削減することが約束されるなど核軍縮が着実に進展しています。
このような核軍縮の進展は歓迎すべき事態であり,今後とも着実な進展が期待されるところですが,核軍縮の進展は,プルトニウム・高濃縮ウランなどの核物質の拡散や核兵器関連技術・人材の流出などといった懸念をもたらすことになりました。また,ソ連の崩壊などの動きは,旧ソ連・中東欧地域において運転中のソ連型原子炉に関する情報量を多くし,結果として西側諸国はその安全性に関する懸念を強めることとなりました。
このような状況の下で,原子力の開発利用を平和利用に限ることとし,国際的にも核兵器の不拡散に関する条約や核物質の防護に関する条約を締結し,保障措置にも積極的に貢献している我が国に対しては,信頼性のある核不拡散体制の維持・強化に向けた一層の貢献を求められています。また,我が国は原子力発電所の運転管理等で優れた実績を有しており,旧ソ連・中東欧地域を含めた世界の原子力発電の安全性向上に向け重要な役割を果たすことが期待されています。
我が国としては,このような国際的要請に積極的に応えるとともに,国内においても引き続き原子力を主要なエネルギー源の一つとして,その開発利用を着実に推進していくこととしております。また,その際,安全の確保に引き続き万全を期すことはもちろんのこと,内外の理解と協力を得ていくことが重要であると考えております。
このため,本書においては,原子力をめぐる国際情勢の変貌を概観した上で,我が国に求められる国際的役割及び我が国における原子力開発利用の位置付けについて整理しました。さらに,国民の理解と協力の増進などの今後の課題について取りまとめるとともに,この一年間における我が国の原子力開発利用の進捗状況について記述しました。
本書が広く国民各位の原子力開発利用に関する理解を深めるために役立てば幸いです。
平成4年10月23日
国務大臣 科学技術庁長官 谷川 寛三 原子力委員会委員長
本書の構成と内容 本書は,この一年の原子力開発利用の動向を取りまとめたものである。
第I部「総論」においては,ソ連の崩壊等を含めた,最近の国際情勢の変貌に伴う原子力をめぐる状況を概観した上で,我が国に求められる国際的役割及び我が国における原子力開発利用の位置付けについて記述している。また,最近のエネルギー情勢,世界主要国における原子力発電の状況,我が国における原子力発電,放射線利用等の原子力開発利用の進展状況等について取りまとめた。
第II部は「各論」として,「原子力発電」,「核燃料サイクル」,「安全の確保及び環境保全」,「新型動力炉の開発」,「核融合,原子力船及び高温工学試験研究」,「放射線利用」,「基礎・基盤研究等」,「国際協力活動」,「核不拡散」及び「原子力産業」について,各々の最近の動向を中心に具体的に説明している。
第III部は「資料」として,原子力委員会の決定,原子力関係予算,年表等を取りまとめた。
なお,原子力開発利用においては,安全の確保が大前提であり,原子力安全委員会,安全規制当局,研究開発機関,電気事業者,メーカー等は国民の期待に応えてそれぞれの立場で安全の確保に努めている。
それについては,別に「原子力安全年報」において取り扱われているので,本書においてはその詳細に立ち入ることは避け,原子力委員会に関係する基本的事項に留めることにした。
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