これらの原子力施設等の安全研究は,軽水炉施設の高度化,核燃料サイクル事業の本格化,高速増殖炉等の新型動力炉の開発の進展等原子力開発利用の多様化に対応し,また,最新の科学技術的知見,原子力施設の運転経験の蓄積等を踏まえ,長期的視点に立って,計画的かつ総合的に推進する必要がある。
このような観点に立つて,原子力安全委員会原子力施設等安全研究専門部会は1985年9月,原子力施設等安全研究年次計画(昭和61年度〜平成2年度)を取りまとめた。同計画では,水炉(軽水炉及び重水炉)の安全性,高速増殖炉の安全性,再処理施設等核燃料施設の安全性,放射性物質輸送の安全性,原子力施設の耐震安全性及び原子力施設等の確率論的安全評価等の6分野にわたり,今後推進すべき安全研究課題等を定めている。同計画は,原子力安全委員会のソ連原子力発電所事故調査報告書の指摘を反映するため,1988年3月に見直しがなされ,現在計画に沿って,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団,国立試験研究機関等において研究が実施されている。
さらに,軽水炉の工学的安全研究については,国際協力を積極的に進めており,我が国が中心となりROSA-IV計画等を推進する一方,OECD/ハルデン計画,OECD/TMI-2原子炉圧力容器調査計画等に参加している。
尚,平成3年度以後推進すべき研究課題をまとめた新しい原子力施設等安全研究年次計画(平成3年度〜平成7年度)が本年9月策定され,研究の一層の推進がはかられることとなった。
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