（２）原子力発電所等の立地促進

　原子力発電所等の立地地点の確保は,原子力発電を推進する上で重要な課題である。原子力発電のエネルギー供給上の重要性に鑑み,原子力発電所の立地には最大限の努力を傾注する必要があり,地域の実情を踏まえつつ,電気事業者及び関係行政機関において積極的な取り組みが行われている。

イ)広報活動等の実施
　原子力に対する国民の理解を求め,その開発利用を一層円滑に推進するため,国民各層を対象としてテレビ・出版物等の活用,講演会・各種セミナーの開催等により広報活動を積極的に行っている。
　原子力発電所の立地を円滑に進めるために,立地予定地域のオピニオンリーダーを対象とした原子力講座等を開催するとともに,原子力発電所等の立地の初期段階における地元住民の理解と協力を得るため,国自らが広報活動を展開する等の施策を講じるとともに,地方公共団体の行う広報活動等への助成を行っている。
　また,電源開発調整官等の機動的活動により,原子力発電所の立地に係る地元調整を推進するとともに,原子力発電所の設置県については原子力連絡調整官による地元と国との連絡調整を図っている。
　1986年4月にソ連チェルノブイル原子力発電所で発生した事故を契機と,して国民の間に放射能影響や原子力発電所に対する不安が高まり,原子力に対する反対運動が従来のような原子力発電所立地地域周辺住民だけでなく,都市部の若年層,主婦層を含めて全国的に広がってきている。
　このため,原子力発電所の個別地点を対象とした広報活動に加えて,各地で開催される原子力に関する勉強会への講師派遣をはじめとする草の根的な広報や,実際に自然界の放射線を計ってもらうセミナーの開催をはじめとする体験型広報など,全国の国民各層を対象とした適時的確で懇親丁寧な広報活動を実施している。

ロ)電源三法の活用
　発電用施設周辺地域整備法等のいわゆる電源三法を活用し,引き続き,原子力発電施設等の周辺住民の福祉の向上に必要な公共施設の整備を進めるとともに,施設周辺の環境放射能の監視,温排水の影響調査,防災対策,原子力発電施設等の安全性実証試験等を促進し,原子力発電施設等の立地の円滑化を図っている。
　特に,1990年度には,新たに,次のような施策を実施した。
(i)「電力移出県等交付金」については発生電力量の算定基準として,認可出力から理論的に算定する発電可能電力量を用いることとした。
(ii)　「放射線監視交付金」については,交付限度額の引き上げを行った。
(iii)　　[大型再処理施設等放射能影響調査交付金」について,大型再処理施設からの周辺環境への影響を適切に評価するための継続的・体系的な放射能影響調査を県の事業として実施するための交付金を新設することとした。
(iv)　　「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」について,石川県,青森県において新規事業を開始するとともに,普及啓蒙事業の新設及び緊急時連絡網整備事業,緊急医療施設整備事業,講習会開催等事業に関する交付限度額の引き上げ等を行った。
(v)「整備計画作成等交付金」について,交付限度額の引き上げを行った。
(vi)　「交付金事務交付金」について,交付限度額の引き上げを行った。

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