（１）設備利用率

　実用発電用原子炉の設備利用率は1980年度に60%を超した後,着実に上昇し,1989年度は70.0%とほぼ1988年度並みであり,1983年度に70%を超えて以来,7年間引き続いて70%台の高い比率で推移している。残りの30.0%については定期検査期間の停止が27.6%,故障・トラブルなどで損失した部分が2.4%である。1988年度に比較して,故障・トラブルによる停止が大きく減少した反面,東京電力(株)福島第二原子力発電所3号機等比較的長期間の定期検査が集中したことにより,定期検査停止期間が近年7年間で最高となっているため,1989年度は,1.4%低下したものの,主要国の設備利用率と比較すると,依然として高水準を示している。
　このように設備利用率が近年高水準を維持している要因としては,次のような点が挙げられる。
①　従来,定期検査期間を長期化させていた初期トラブル等の対策作業量が減少し,また,定期検査が効率的に実施されるようになった。
②　設備・機器の改良,品質管理の徹底等による信頼性の一層の向上,燃料設計の変更(濃縮度の上昇)等により運転期間を長期化することが可能になってきた。
③　予防保全を重視した品質管理,内外の故障等に関する情報の活用等,故障の未然防止対策の徹底が図られるなど設備の信頼性の向上により,運転中のトラブルが減少してきた。

---

目次へ

第１章　第２節（２）へ