第5章 核融合,原子力船及び高温工学試験研究
1.核融合

(2)国際協力

 現在,我が国が進めている国際協力としては,日米等の二国間協力と国際原子力機関(IAEA)及び経済協力開発機構国際エネルギー機関(OECD/IEA)における多国間協力がある。
 日米協力については,1979年5月に締結された日米エネルギー研究開発協力協定において核融合が協力の重点分野のひとつとされ,ダブレット―III(非円形トカマク試験装置)を用いた研究を始めとする共同研究,情報交換及び研究者の相互派遣等を行う交流計画,プラズマ物理の共同研究並びにダブレット―IIIに続く新しい共同研究が4分野において協力が行われている。
 なお,ダブレット―III研究協力計画については,前述のように平均ベータ値8%という世界記録をつくるなど大きな成果をあげたが,この装置をさらに活用して,ビームによる電流駆動,電子サイクロトロン波(ECH)加熱の研究を行うため,1988年5月に2回目の協定延長を行い,協力期間を1992年8月までとした。
 また,日・EC間ではこれまで実施研究機関間ベースで研究者の人員交流を進めてきたが,1989年2月に政府間レベルの日・EC核融合協力協定が署名され,原研-カダラッシュ研(仏)との加熱装置に関する共同実験等,本格的研究協力が開始された。
 IAEAにおける協力については,プラズマ物理及び制御熱核融合研究国際会議,大型トカマク会合,原子分子データ情報交換に関する協力に積極的に参加している。
 また,新たに1985年の米ソ首脳会議において,提案された国際熱核融合実験炉(ITER)概念設計に関する共同活動が,IAEAの下で日,米,EC,ソの4極により,1988年4月より開始された。
 本共同活動は,3ケ年間,毎年各国より約10名ずつの設計者が西独のマックス・プランク・プラズマ物理研究所に結集し,ITER運営委員会(議長・苫米地日本原子力研究所特別研究員)による設計とりまとめとITER科学技術諮問委員会の科学技術的助言及びITER評議会の全体の統括により,1990年12月まで実施される予定。なお,設計活動はそれぞれ自国における30名の設計チーム,及び1000万ドル規模/年の研究開発により支援される。

 1988年7月に必要な研究開発項目が決められ,1988年11月にITERの装置の基本仕様が決定され(定義段階),その後,設計作業が(設計段階)が開始された。
 さらに,OECD/IEAにおける協力については,三大トカマク協力,超電導磁石計画,プラズマ壁面相互作用計画及び核融合材料照射損傷研究開発計画の協力に積極的に参加している。


目次へ          第5章 第2節(1)へ