第2章 核燃料サイクル
4.使用済燃料の再処理

(2)民間再処理工場

 1980年3月,電力業界を中心に,民間の再処理会社として設立された日本原燃サービス(株)は,立地選定のための調査等諸準備を進めてきたが,1984年7月,電気事業連合会は,ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設と合わせ再処理施設の青森県六ヶ所村への立地について青森県及び同県六ヶ所村に対し協力要請を行った。1985年4月青森県から要請を受諾する旨回答がなされ,これを受け現在日本原燃サービス(株)は,1997年頃の竣工を目指して建設のための諸準備を行っているところであり,また1989年3月,原子炉等規制法に基づき内閣総理大臣に対し再処理事業指定申請を行った。
 また,同社は,1987年2月に基本設計に着手し,1987年4月にはフランスのSGN社と再処理工場の主工程の技術を導入するための技術移転契約を,1987年6月には英国のBNFL及び西独のKEWA社とそれぞれ減圧蒸発技術及びオフガス中のヨウ素除去技術を導入するための技術移転契約を締結した。


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