ウラン濃縮については,昭和60年3月,電気事業者を中心に,日本原燃産業(株)が事業主体として設立された。現在同社は,青森県六ヶ所村に商業プラントを建設するための準備を進めており,昭和63年8月,その加工事業が許可された。
また,重電メーカー3社によって,原型プラント及び商業プラントに供給する遠心分離機を量産するためのウラン濃縮機器(株)が,昭和59年12月に設立され,昭和62年3月,宮城県仙台市に濃縮機器工場が竣工した。
再処理については,商業用再処理施設の建設・運転を行う日本原燃サービス(株)が設立されており,現在,青森県六ヶ所村において商業用再処理工場を建設すべく準備を進めている。
さらに,使用済燃料等の核燃料物質の輸送については,原子力発電の開発の進展に応じ,今後ともますます拡大することが予想される。このような輸送の本格化に対応して,既に民間の専門の輸送関係業者が輸送事業等を行っているほか,軽水炉使用済燃料用輸送容器の国産化も進められる等,輸送の安全体制が整備され輸送事業は発展しつつある。
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