第2章 核燃料サイクル
2.ウラン濃縮

(3)商業プラントの建設

 我が国の遠心分離法技術は,動力炉・核燃料開発事業団による技術開発及び運転経験の蓄積の結果,国際的な水準に達しており,商業プラントの建設に当たっては,これまでの知見を適切に活用しつつ推進していくことが必要である。
 昭和59年7月に,電気事業連合会が,青森県及び同県六ヶ所村に対して行ったウラン濃縮施設の六ヶ所村への立地協力要請に対して,昭和60年4月に青森県から要請を受諾する旨正式に回答がなされた。また,ウラン濃縮の事業化のため,電気事業者を中心に,昭和60年3月に商業プラントの事業主体として日本原燃産業(株)が設立された。
 昭和60年6月に着手された立地調査に引き続き,昭和61年8月より,用地造成等が行われ,昭和62年5月に商業用ウラン濃縮施設の事業許可申請書が提出され,昭和63年8月に許可された。今後,昭和66年頃に操業開始が予定されており,その後,逐次増設され,最終的には濃縮能力1,500トンSWU/年の規模とする計画となっている。


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