このような国際動向のなかで,我が国がウラン濃縮の国産化の目標を達成し,国際競争力のある事業を確立していくためには,遠心分離機の高性能化,量産化,プラントシステムの合理化等を進める一方,次世代の技術と考えられるレーザー法等の新濃縮技術を積極的に開発していく必要がある。
我が国においては,自主技術によるウラン濃縮工場を稼働させるべく,昭和48年度から国のプロジェクトとして動力炉・核燃料開発事業団を中心に遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発が推進されてきている。同事業団は,岡山県人形峠において,昭和54年9月以来パイロット・プラントの一部運転を続けてきたが,昭和57年3月末からは,遠心分離機合計約7,000台による全面運転を開始し,現在までに各種の試験研究を行っている。
また遠心分離機の量産技術の確立,プラント設備の合理化等により濃縮プラントの信頼性,経済性の向上を図るため,商業プラントに先立って原型プラントを建設・運転することとしており,昭和58年11月,同プラントを岡山県人形峠に建設することを決定した。昭和59年8月には環境審査が終了し,同年7月には加工事業の許可申請がなされ,昭和59年度には土地造成に着手,昭和60年11月に起工した。昭和63年4月に第1期分として,100トンSWU/年の能力で部分操業を開始,昭和63年度中には第2期分も含め200トンSWU/年の能力で全面運転を開始する予定である。
同事業団は,引き続き遠心分離法の信頼性,経済性の向上をめざした技術開発を行っているところであるが,特に同事業団が開発してきた新素材を用いた遠心分離機及びプラントシステムは,コストダウンにつながる次世代技術であり,同事業団では,早急に実用化への見通しを得るため,本遠心機に関するブロック試験規模の実証等を目指した官民共同研究を昭和61年度より行っている。
さらに,同事業団では,新素材高性能遠心機の研究開発についても民間の協力を得て進めている。原子力委員会ウラン濃縮懇談会の新素材高性能遠心機開発検討ワーキング・グループは,昭和63年8月,中間報告をとりまとめ,新素材高性能遠心機によりウラン濃縮の事業化を進めていくためには,今後できるだけ早期にパイロット・プラントの建設・運転を行う必要があり,設置場所としては動力炉・核燃料開発事業団の人形峠事業所,規模としては1,000台程度が適切であるとした。
一方,遠心分離法以外のウラン濃縮技術の研究開発については,旭化成工業(株)において国の補助を受けつつ化学法ウラン濃縮技術の試験研究及びシステム開発調査が進められている。
さらに,レーザー法については,従来,原子法及び分子法の研究がそれぞれ進められてきたところである。原子法については日本原子力研究所が原理実証に成功し,昭和59年度より工学試験を実施し,昭和61年度より光反応プロセス等の基礎データベースの収集整備を実施するため,基礎プロセス試験を行っている。また,電気事業者を中心とする民間においては,昭和62年4月にレーザー濃縮技術研究組合が設立され,原子法の機器開発・システム試験を進めている。
また,分子法については,理化学研究所が昭和60年度より3ヶ年計画で原理実証試験を行い,昭和63年4月に軽水炉燃料として必要な3%程度の濃縮ウランが得られることが確認された。さらに,昭和63年度からは理化学研究所において引き続き分離プロセス最適化研究,レーザー高度化研究を行うとともに,動力炉・核燃料開発事業団において工学実証試験を行っている。
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