このようなエネルギー需給の緩和基調の背景には,石油危機を契機とした各国における省エネルギー努力及び近年の緩やかな経済成長の他に,石油代替エネルギーの開発によるエネルギー供給源の多様化が大きく貢献している。特に,全世界のエネルギー消費量の3/4を消費している先進諸国の中には,石油代替エネルギーの1つの柱として,積極的に原子力発電に取り組んでいる国が多い。経済協力開発機構(OECD)加盟諸国においては,1983年から1987年までの間に,国内総生産(GDP)が約15%伸びたにもかかわらず,石油消費量は約5%伸びたに過ぎない。
一方,原子力発電によるエネルギー供給は同期間に約1.6倍にも増大し,一次エネルギー供給全体に占める割合も5.8%から8.4%へとその比重を増している。このようなことから,原子力発電は,石炭,天然ガス等の他の石油代替エネルギーとともに,石油消費量抑制に大きく貢献してきていると考えられる。
世界における原子力発電所は,1988年6月現在で410基(約3億1,562万キロワット)が運転中である。
原子力発電所の新規運転開始基数は,この5年間,毎年20〜25基程度と安定しており,世界的に原子力発電計画が着実に進められていることを示している。また,1987年の原子力発電電力量は,1兆6,600億キロワット時に達し,これは世界の総発電電力量の約16%を占めるに至っている。
原子力発電による発電電力量の割合は,毎年着実に増加しており,電力供給の主要な担い手としての地位を占めてきている。
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