第９章　核不拡散
２．核不拡散に関する国際的協議

（２）NPT再検討会議と原子力平和利用国連会議

　イ)NPT再検討会議
　「核兵器の不拡散に関する条約」(NPT)第8条3項には,この条約の運用を検討するため,発効の5年後に締約国の会議を開催すること,及び,その後5年毎に必要に応じて同趣旨の会議を開催することが規定されている。
　この規定を受け,過去昭和50年,昭和55年及び昭和60年と3回のN PT再検討会議が開催されている。
　第3回再検討会議は,昭和60年8月27日から約4週間にわたり,スイスのジュネーブにおいて開催された。同会議においては,NPTの有効性を再確認し,引き続きNPTに基づく核不拡散体制を維持・強化していく趣旨の「最終宣言」がコンセンサスで採択された。
　この宣言においては,　NPTの一層の普遍化,条約に加盟していない非核兵器国における全原子力施設へのIAEA保障措置の適用呼びかけ,核兵器国における保障措置対象施設拡大の方向での検討要請等が言及されている。また,非核兵器国への原子力供給政策の基礎として受領国によるフル・スコープ保障措置の受諾を志向することの必要性が指摘されるとともに,開発途上国への技術協力・援助の強化が求められている。
　ロ)原子力平和利用国運会議(PUNE)
　昭和54年12月,国連総会でユーゴスラビアを中心とする国々の提案によって,原子力平和利用の国際協力を推進するための国際会議(原子力平和利用国連会議)を原則として昭和58年に開催することが決定され,これを受けて,昭和62年3月23日から4月10日にかけて,本会議がスイスのジュネーブにおいて開催された。同会議には世界106ヶ国,IAEA,OECD/NEAなどの国際機関等が参加し,原子力平和利用における国際協力の原則,国際協力促進のための方法と手段,発電分野および非発電分野における原子力の役割等に関し討議が行われた。同会議においては,国連総会に提出する報告書が全体会議で採択されたほか,原子力分野の国際協力に関する各国の改策・経験・研究成果等に関して詳細な情報交換がなされた。

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