（１）日米原子力協議

　日米間の再処理問題について恒久的な解決を図ることを目標として,昭和56年10月,ワシントンにおいて,(i)日米両国は米国産核燃料の再処理に関する長期的取決めを昭和59年12月末までに作成する意図を有すること,(ii)それまでの間,東海再処理工場はその能力(210トン/年)の範囲内で運転すること,等を骨子とする新たな共同決定の署名,共同声明の発表が行われた。
　また翌年の昭和57年6月には,中川科学技術庁長官が訪米し,ブッシュ副大統領,ヘイグ国務長官,エドワーズエネルギー長官等米国政府要人と会談し,日米双方は再処理問題について包括同意方式による解決を早期に図るため直ぐにも話合いに入ることで意見の一致をみた。
　これを受けて,昭和57年8月以来累次にわたる交渉を得て,本年11月,包括同意方式を導入した新協定が署名された。今後,日米両国において所要の国内手続きを経た後発効することとなっている。
　なお,東海再処理工場の昭和62年以降の運転については,(i)昭和56年10月の共同決定を昭和62年末まで延長し,その間に,より長期的な解決を図る,(ii)もし,昭和62年末までにより長期的な解決ができない場合には,両政府は,右共同決定を1年間,また,必要に応じさらに延長することを確認するための協議を行うが,これは東海再処理工場に対する保障措置が効果的に適用されること及び両国政府が早期解決を目指して真摯な話し合いを継続することを前提とする,との暫定延長を行うこととし,その旨の口上書の交換を昭和61年12月に行った。

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