第５章　核融合,原子力船及び高温工学試験研究
３．高温工学試験研究

（２）国際協力

　日米間の協力については,軽水炉安全性情報交換取決めに基づき,高温ガス炉情報交換会議がこれまで3回開催された。また,昭和55年6月,日本原子力研究所とGAT社(GeneraIAtomicTechnofogyInc.)との間で,高温ガス炉関係の情報交換に関する覚書が交換されている。また,昭和58年7月以来日米間で協力の拡大の可能性について協議が行われ,昭和60年9月,日本原子力研究所と米国エネルギー省(DOE)との間で,協力の分野,方法等基本的事項を包括的に定める「日米高温ガス炉研究開発協力実施取決め」が締結された。その後,この実施取決めに基づく具体的協力として,昭和61年3月にフィッションチェンバー及び高温ガス炉用燃料の共同照射試験計画を内容とする付属書1及び2が締結された,昭和62年5月に黒鉛材料開発試験,耐熱金属材料研究開発を内容とする付属書3及び4が締結された。更に昭和62年9月には,高温工学試験研究炉と米国のモジュール型高温ガス炉(MHTGR)の設計情報の交換等を内容とする付属書5が締結されるなど幅広い分野で研究協力が進んでいる。
　日独間の協力については,日独科学技術協力協定に基づき,これまで4回「高温ガス炉に関するパネル」が開催された。また,昭和54年2月以来,日本原子力研究所とユーリッヒ研究所との間で研究協力が行われてきたが,昭和60年2月,従来の研究協力協定の期間満了に伴い,新たに情報交換協定が締結された。また,昭和59年1月には,日本原子力研究所とGHT社/IA社との間で,KVK(大型高温機器試験ループ)-HENDEL情報交換協力取決めが締結された。更に,昭和62年3月に東京で開催された第4回パネル会議において,今後は,安全性の研究,コンポーネント開発,核熱利用技術の開発を含め日独協力をより一層強化する方向で議論を進めることで同意し,これを受けて,現在,日本原子力研究所とユーリッヒ研究所等を中心に話し合いを進めている。

目次へ 　　　　　　　　　第５章　参考（１）へ