このような国際動向のなかで,我が国がウラン濃縮の国産化の目標を達成し,国際競争力のある事業を確立していくためには,遠心分離機の高性能化,量産化,プラントシステムの合理化等を進める一方,次世代の技術と考えられるレーザー法等の新濃縮技術を積極的に開発していく必要がある。
我が国においては,自主技術によるウラン濃縮工場を稼動させるべく,昭和48年度から国のプロジェクトとして動力炉・核燃料開発事業団を中心に遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発が推進されてきている。同事業団は,岡山県人形峠において,昭和54年9月以来パイロットプラントの一部運転を続けてきたが,昭和57年3月末からは,遠心分離機合計約7,000台による全面運転を開始し,現在までに各種の試験研究を行っている。
同事業団は,引き続き遠心分離法の信頼性,経済性の向上をめざした技術開発を行っているところであるが,特に同事業団が開発してきた新材料を用いた遠心分離機及びプラントシステムは,大幅なコストダウンにつながる次世代技術であり,同事業団では,早急に実用化への見通しを得るため,本遠心機に関するブロック試験規模の実証等を目指した官民協同プロジェクトを昭和61年度より行っている。
一方,遠心分離法以外のウラン濃縮技術の研究開発については,民間企業において化学法ウラン濃縮技術の試験研究及びシステム開発調査が進められている。
さらに,レーザー法については,従来,日本原子力研究所による原子法の研究及び理化学研究所による分子法の研究がそれぞれ進められてきたところである。原子法については日本原子力研究所が原理実証に成功し,昭和59年度より工学試験を実施し,昭和61年度より光反応プロセス等の基礎データベースの収集整備を実施するため,基礎プロセス試験を行っている。また,電気事業者を中心とする民間においては,本方式の機器開発を行うため,昭和62年4月にレーザー濃縮技術研究組合が設立された。
又,分子法については,理化学研究所が昭和60年度より3ケ年計画で原理実証試験を実施中であるが,既に昭和62年4月に中間的成果を得た。
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