以上述べたような我が国の国際対応を円滑に進め,多様なニーズに柔軟にかつ継続的・総合的に対応できるよう,所要の体制を作る必要がある。
　このため,以下のことを進めていく。
①　国際対応に関する戦略的方針の策定と効果的な調整・実施のため原子力委員会を中心とし,また関係行政機関の連携の下,官民連携した,所要の機能の強化,充実
②　人材交流・機材供与への支援のため,国際協力事業団等既存の枠組みの一層の活用等の促進
③　日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団等開発機関の国際化の促進,これらの機関における協力実施の場の整備
④　海外派遣者の帰国時の受入れが円滑に行われるよう組織の体質の国際化の推進及び国際プロジェクト,国際機関への繰返し派遣等による将来の共同研究開発プロジェクトの推進に必要な人材等の国際人の計画的育成
第II部 各　　　論

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