また,核融合研究は,プラズマ物理学の未踏領域の解明,超高温,極低温,超高真空等の過酷な条件の克服等の課題を有しているため,その研究開発の進展に伴って広範かつ多岐にわたる先端技術を先導する効果が非常に大きい。
〔これまでの状況〕
我が国における核融合研究は,日本原子力研究所,大学,国立試験研究機関等において進められており,今日,米国,ECと並んで世界の最先端の研究水準にある。
日本原子力研究所では,昭和60年4月以来,臨界プラズマ試験装置J T-60において,多くの試験を積み重ね,本年9月に重水素プラズマ換算で原子力委員会の定めた臨界プラズマ条件に関する目標領域に到達した。
〔今後の計画〕
新長期計画においては,臨界プラズマ条件達成後の次の目標として,2000年前後に自己点火条件及び長時間燃焼を達成し,併せて基本的炉工学技術を実証することを定めている。
このための次期大型装置の開発計画については,昭和61年10月の核融合会議報告を踏まえて,次のように定めている。
核融合炉の研究開発に必要な次期大型装置はJT-60に続きトカマク方式とし,その具体的な建設計画については,1990年代前半に国内建設を開始することを念頭に置きながら,国内外におけるトカマク方式の改良研究及び炉工学技術の開発状況並びに国際動向等を踏まえて定める。
(注) 臨界プラズマ条件:核融合反応を起こさせるためにプラズマに加えたエネルギーと発生したエネルギーがちょうど釣り合うプラズマの条件。
また,日本原子力研究所はJT-60の改良等によるトカマク型装置の高性能化に努めるとともに,これまでの研究開発及び運転実績により得られた知識を基に,次段階の研究開発において主体的役割を果たす。大学,国立試験研究機関等においては,各種閉込め方式及び炉工学技術について基礎的・独創的研究を行い,併せて人材の養成に努めることが期待されている。
〔国際協力〕
我が国は,研究開発の拡充,効率化,開発リスクの低減等の観点から核融合分野の国際協力に積極的に取り組んできている。
今後の核融合研究に必要な次期大型装置については,国際的に共同で開発していく気運が高まってきている。本年3月以来,米国,ソ連,E C及び我が国の4者により,国際熱核融合実験炉(ITER)について共同設計及び共同研究実施に関する技術的検討を行ってきた。その結果,1988年春より1990年末まで概念設計に関する共同作業が実施される予定である。
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