（６）動力炉・核燃料開発事業団の核燃料開発業務に関する基本計画

　昭和61年3月31日決定
　内閣総理大臣

　動力炉・核燃料開発事業団法第25条第2項の規定に基づき,核燃料開発業務に関する基本計画を下記のとおり定める。

記

１．使用済燃料の再処理

（１）東海再処理施設
　我が国における軽水炉燃料等の再処理技術の確立を図るとともに,再処理需要の一部を賄うため,東海再処理施設の操業を行う。

（２）研究開発
　軽水炉燃料等の再処理について,放射性廃棄物放出低減化技術,機器改良技術,工程管理技術等の研究開発を行う。
　高速増殖炉燃料の再処理について,前処理工程技術,主分離工程技術,遠隔技術等の研究開発を行うとともに,試験施設の建設計画を進める。

２．放射性廃棄物処理処分
　高レベル放射性廃棄物の固化及び貯蔵のための施設の建設・運転,処分予定地の選定並びにTRU廃棄物の減容化技術の開発等放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等を行う。

３．核燃料物質の製錬・転換
(3) 製錬・転換パイロットプラント
　一貫したウラン製錬・転換法の確立のため製錬・転換パイロットプラントの運転を行う。
(2)研究開発
　ヒープリーチングによるウラン抽出技術,回収ウラン利用技術,金属ウランの生産技術等製錬・転換に関する研究開発を行う。

４．ウラン濃縮

（１）ウラン濃縮施設
　将来のウラン濃縮実用工場の建設・運転に必要な技術を確立するため,ウラン濃縮パイロットプラントの運転及びウラン濃縮原型プラントの建設・運転を行う。

（２）研究開発
　遠心分離機について,高性能機の開発,カスケード試験,量産技術等の研究開発を行う。

５．プルトニウムの軽水炉利用
　プルトニウムの燃料について,その軽水炉利用のための照射試験,解析評価等を行う。

６．核原料物質の探鉱等

（１）ウラン資源の調査・探鉱
　海外の有望地区において,ウラン資源の調査・探鉱を行う。
　なお,国内については,東濃地区における精密試すい等を行う。

（２）研究開発
　低品位ウラン鉱床等からのウラン回収技術及び探鉱技術の研究開発を行う。

７共通事項
　再処理施設,ウラン濃縮原型プラント等に係る核物質防護,保障措置技術,安全管理技術等の研究開発を行う。
　また,蓄積された技術の民間への移転を図る等,開発した成果等をもとに民間の技術的協力を行う。

８．本基本計画は,必要に応じ所要の修正を行う。

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