第8章 国際協力活動
2.開発途上国との国際協力

(2)開発途上国協力の展開

 近年,中国,韓国,アセアン諸国等は,各国においてその進展の度合いには相当差があるものの,総じて原子力開発利用の推進に高い意欲を有しており,アジアで最も進んだ原子力先進国である我が国に対する放射線・RI利用,研究炉利用,原子力発電等の原子力平和利用分野で我が国に対する期待が高まりつつある。
 このような状況にかんがみ,昭和58年8月,原子力委員会は開発途上国協力問題懇談会を設置し,約1年間にわたって我が国の原子力分野における開発途上国協力の在り方等について調査審議を行ってきたが,昭和59年8月,同懇談会は,報告書を取りまとめ,開発途上国の要請に応じて,今後人材交流を中心として積極的に協力を推進していくべきであるとの方向を明らかにした。

 このような原子力分野の途上国協力強化の一環として,昭和59年5月には,日・インドネシア科学技術協力協定の枠組の下で,我が国政府機関が開発途上国政府機関と初めて原子力分野における実施取決めを行い,これに基づき,日本原子力研究所とインドネシア原子力庁の間で放射線加工処理の分野における研究協力について取決めが行われ,天然ゴムラテックスの改質に係る共同研究が行われている。
 また,昭和59年12月には原子力委員会が「原子力分野における開発途上国協力の推進について」を決定し,特に開発途上国のニーズに応じ,技術協力の一層の促進に加え,人材交流を中心とした研究交流が重要である旨の方針を明らかにしている。
 さらに,韓国との間で昭和59年7月に行われた第6回日韓科学技術大臣会談の結果に基づき,昭和60年8月に工学的安全性研究,研究炉利用,保障措置,緊急時放射線防護対策等原子力分野9テーマにわたる協力が人材交流を中心に行われている。
 他方,政府ベース技術協力の一環として実施している国際協力事業団による研修員受入れにおいても,従来,「アイソトープ放射線の医学・生物学利用」,「医療放射線技術」,「放射線科学基礎研究」,「原子力基礎実験」,「原子力発電」の研修コースを実施している。


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