第5章 核融合,原子力船及び高温ガス炉の研究開発
3.高温ガス炉

(2)国際協力

 日米間の協力については,軽水炉安全性情報交換取決めに基づき,高温ガス炉情報交換会議がこれまで3回開催された。また,昭和55年6月,日本原子力研究所とGAT社(General AtomicTechnology Inc.)との間で,高温ガス炉関係の情報交換に関する覚書が交換され,昭和57年6月及び59年6月に,それぞれ2ケ年間延長された。また,昭和58年7月以来日米間で協力の拡大の可能性について協議が行われ,昭和60年9月,日本原子力研究所と米国エネルギー省(DOE)との間で,協力の分野,方法等基本的事項を包括的に定める「日米高温ガス炉研究開発協力実施取決め」が締結された。また,この実施取決めに基づく具体的協力として,フィッションチェンバー及び高温ガス炉用燃料の共同照射試験計画を内容とする付属書1及び2が昭和61年3月に締結された。

 日独間の協力については,日独科学技術協力協定に基づき,これまで3回「高温ガス炉に関するパネル」が開催された。
 また,昭和54年2月以来,日本原子力研究所とユーリッヒ研究所との間で研究協力が行われてきたが,昭和60年2月,従来の研究協力協定の期間満了に伴い,新たに情報交換協定が締結された。また,昭和59年1月には,日本原子力研究所とGHT社/IA社との間で, KVK(大型高温機器試験ループ)-HENDEL情報交換協力取決めが締結された。


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