第２章 核燃料サイクル
６．放射性廃棄物の処理処分対策
放射性廃棄物の処理処分を適切に行うことは,原子力開発利用を進めていく上で重要な課題であり,このための施策については,従来から長期的観点に立ち,計画的かつ積極的に進めてきている。原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は,低レベル放射性廃棄物,高レベル放射性廃棄物等の放射性廃棄物対策の具体的な推進方策について,昭和59年8月,主に技術的問題に関する検討結果をとりまとめ,また,昭和60年10月,主として体制等に関する事項について報告書をとりまとめ,原子力委員会に提出した。なお,原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会においても,安全規制のあり方等について所要の調査審議を行い,昭和60年10月,原子力安全委員会に報告書を提出している。
政府は,これらの報告を踏まえ,昭和61年3月,放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を創設し,その安全規制の充実強化を図ることなどを目的とした原子炉等規制法の改正法案を国会に提出した。本法案は,国会における審議を経て,昭和61年5月に可決成立し,公布された。この法改正により,我が国の放射性廃棄物対策を円滑に推進していくために必要な法制度上の枠組が確立されることとなった。