第2章 核燃料サイクル
2.ウラン濃縮

(2)ウラン濃縮の技術開発

 国際的な原子力開発計画の遅れに伴って,世界の濃縮役務の需給バランスは,現在,緩和傾向にあり,米国エネルギー省と欧州の濃縮事業者は激しい価格競争を展開するとともに,低廉化を目指して,遠心分離法,レーザー法等多様な技術開発を進めている。
 このような国際動向のなかで,我が国がウラン濃縮の国産化の目標を達成し,国際競争力のある事業を確立していくためには,遠心分離機の高性能化,量産化,プラントシステムの合理化等を進める一方,次世代の技術と考えられるレーザー法等の新濃縮技術を積極的に開発していく必要がある。
 我が国においては,自主技術によるウラン濃縮工場を稼動させるべく,昭和48年度から国のプロジェクトとして動力炉・核燃料開発事業団を中心に遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発が推進されてきている。同事業団は,岡山県人形峠において,昭和54年9月以来パイロットプラントの一部運転を続けてきたが,昭和57年3月末からは,遠心分離機合計約7,000台による全面運転を開始した。昭和60年度末までの濃縮ウラン生産量は約59トンUF6であり,その一部は新型転換炉「ふげん」に使用されている。また,東海再処理工場から得られた回収ウランの再濃縮試験が同事業団東海事業所で進められており,昭和59年度末までに約200kgUF6の濃縮ウランを生産している。
 同事業団は,引き続き集合型遠心分離機の信頼性試験,六フッ化ウランガス処理系の合理化試験等を重点として遠心分離法の信頼性,経済性の向上をめざし,技術開発を行っているところである。特に,複合材料を用いた遠心分離機及びプラントシステムの開発についても,同事業団が技術開発を進めている。
 また,民間においてもウラン濃縮遠心分離機の量産体制の確立に向けて技術開発を行っている。今後は官民の有機的連携の下に実用化を目指した開発を加速すべく体制を整備中である。
 一方,遠心分離法以外のウラン濃縮技術の研究開発については,民間企業において化学法ウラン濃縮技術の試験研究及びシステム開発調査が進められている。
 さらに,レーザー法については,従来,日本原子力研究所による原子法の研究及び理化学研究所による分子法の研究がそれぞれ進められてきたところである。原子法については日本原子力研究所が原理実証に成功し,昭和59年度より工学試験を実施中であり,今後は,光反応プロセス等の基礎データベースの収集整備に努める予定である。また,電気事業者を中心とする民間においては,研究組合方式により,システム開発を実施する方針である。

 又,分子法については,理化学研究所が昭和60年度より3ケ年計画で原理実証試験を実施中であるが,既に昭和60年に予備的実験に成功し,今後の成果が注目されており,その結果をみつつ今後の体制を検討する予定である。


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