第10章 原子力産業

1.原子力発電関連機器産業

 原子力発電関連機器産業は,原子炉関連設備,原子力用発電機器等を供給する産業であり,現在,我が国においては主に5グループに分かれている。
 これらの各原子力産業グループは,それぞれ,その幹事会社が中心となり,軽水炉に関し海外の大手原子力機器供給企業(GE,WH等)と技術提携を行い,これに基づく技術導入により国内の原子力発電所の建設を進めてきた。
 また,これらの産業グループは,軽水炉関連のみでなく,国の研究開発プロジェクトへの参加を通して,新型転換炉,高速増殖炉などの新型炉関連の分野,さらにはウラン濃縮等核燃料サイクル関連の分野も手掛けている。

 最近の原子力発電プラントでは,機器の国産化率は100%近くなっており,それらの設備利用率も極めて良好である。また主契約者としての建設経験も,建設中のものも含めれば39基と,海外の大手企業には及ばないものの着実に経験を積み重ねつつある。このように我が国の原子力発電関連機器産業は,機器製造については,導入技術の消化吸収を達成し,また,経営状況も黒字基調となっているが,経営基盤は,国内の原子力発電所計画によって操業が左右されること等に示されるように,脆弱性を有している。
 また,現在,日本型軽水炉の確立を目指して,自主技術により軽水炉改良標準化計画が進められており,在来型の軽水炉について改良標準化を図るとともに,改良型軽水炉(APWR,ABWR)の国際共同開発が進められている。
 なお,国際的にみると,米国では新規発注がなく,キャンセルが相次ぎ,また,フランスでは原子力発電所計画の下方修正に伴い,新規発注が年1基に減少する等原子力発電関連の産業は厳しい状況に直面しているといえる。


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