第３章　進む研究開発
（３）その他研究開発

イ）多目的高温ガス炉

（ｉ）半均質炉
　昭和30年代初期においては,海外において半均質高温ガス炉研究が進展していたこともあり,昭和33年頃から日本原子力研究所において半均質高温ガス炉の研究が行われ,さらに昭和34年頃からビスマス冷却半均質炉構想が生まれ,日本原子力研究所において半均質臨界実験装置を用いた試験研究が進められた。
　昭和36年に策定された原子力開発利用長期計画においては,1970年代の実用化の可能性が高い炉として,軽水炉,ガス炉と並んでその開発がうたわれており,プロジェクト研究として推進するとの方針が示された。
　しかしその後,昭和37年に海外のガス炉開発動向を踏まえ,プロジェクト評価が行われ,ビスマス冷却方式については期待どおりの見通しが得られず,ガス冷却方式については欧州の開発が進んでいることが明らかにされた。こうしたことから,同年原子力委員会は自主開発の対象とすべき動力炉について再検討するため動力炉専門部会を設置した。翌昭和38年に原子力委員会が同部会の報告を受けて新型転換炉自主開発路線を示したことから,同年末に原研の半均質炉研究プロジェクトは終了し,基礎的研究に限定されることになった。

（ｉｉ）多目的高温ガス炉
　昭和44年より,諸外国の情勢も踏まえて,原子力を電力のみならず,プロセス熱,プロセス蒸気等,いろいろな分野に利用し,核熱エネルギーの利用の効率化と多様化を図るとの観点から,多目的高温ガス炉の研究開発が日本原子力研究所で始められた。また,通産省工業技術院においては,昭和48年から多目的高温ガス炉との結合を目指して,高温ガス利用による直接製鉄技術の研究開発が大型プロジェクトとして開始されるなど,多目的高温ガス炉の研究開発に対する要請が強まった。
　石油危機後の昭和50年に設置された新型動力炉開発専門部会において,核熱利用を進めることが望ましく,高温ガス炉が適当との考えが示され,昭和53年の原子力開発利用長期計画では第一段階として,発生高温ガスの温度1,000°Cを目標とする実験炉を昭和60年代前半の運転を目途に建設するとの指針を明らかにした。これを踏まえて,原研では高温ガス炉建設に向けた種々の研究を行うとともに,昭和53年から大型構造物機器実証試験ループ(HENDEL)の建設を始めた。
　一方,通産省の大型プロジェクトは,昭和55年までに,当面の目標であった実験炉に接続し得る直接製鉄システムに必要な基礎的技術を確立するに至ったため,同研究開発は,昭和55年度で一旦中断されることとなり,実験炉開発の進展状況を勘案しつつ,適宜その開発計画を検討していくこととなった。
　一方日本原子力研究所では,実験炉の建設に向けて,昭和55年より詳細設計を始め,昭和59年からはシステム全体を合理化するためのシステム調整を進めている。
　高温ガス炉における国際協力は,日米間で昭和51年から「高温ガス炉の安全性研究」についての情報交換が始められ,また日独間では,昭和49年に締結された日独科学技術協力協定の下で,昭和54年以来ユーリッヒ研究所との間で研究協力が進められ,さらに昭和59年には原研とGHT(ゲー・ハー・テー)社及びIA(インター・アトム)社との間で,KVK(大型高温機器試験ループ)―HENDEL情報交換協力取決めが締結されている。さらに,現在日本原子力研究所と米国エネルギー省との間で研究協力取決めの交渉が進められている。

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