ロ）動力炉自主開発方針の定着
（ｉ） 第2回長期計画決定
昭和35年,動力炉調査専門部会は,軽水炉,有機材減速冷却炉,重水減速炉,高温ガス炉,黒鉛減速ナトリウム冷却炉,高速中性子増殖炉及び熱中性子増殖炉(水性均質炉,半均質炉)等の各種炉型につき開発状況,経済性,技術的課題,国産化の可能性などについて分析し,報告を取りまとめた。
原子力委員会は,昭和36年2月,この報告を踏まえ,また国際的な核燃料事情の変化,外貨収支の改善等諸般の事情変化を考慮して,従来の計画を統合・修正し,長期計画を決定した。本長期計画においては,増殖炉等の新型動力炉の開発について,当初想定していたほど容易でないとし,20年間の計画期間中に実施されるのは,既に先進国で開発が進んでいるガス炉ないし軽水炉で,今後開発される新型動力炉は後半において若干建設される程度と見込んでいる。こうした認識の下に,研究開発は,
① 導入技術の消化のための技術基盤の整備とその改良発展のための研究,
② 我が国独創の構想に基づく,近い将来の発展を期待する研究
を2本の柱とし,さらにその進め方として,特定の開発目標に向けて,基礎から応用に至る研究を有機的に連携するプロジェクト方式をとり,国の努力を重点的に投入するとの方針を定めた。すなわち,軽水炉及びガス炉の国産化を目指す一方で,半均質炉(日本原子力研究所においてガス冷却方式とあわせて我が国独自のビスマス冷却方式の炉が研究されていた)を上述②のタイプの研究としてプロジェクト研究に指定し,重点開発することが適当とされた。また,重水減速炉,高速中性子増殖炉等についても,将来の発展が予想されるので,研究を推進するとした。
（ｉｉ） 自主開発路線の決定
日本原子力研究所で進めていた半均質研究については予期したとおりの進展を見せず,特に独創的であるとして期待されたビスマス冷却方式についてはガス冷却方式に劣るという判断がなされ,国産動力炉開発のあり方が改めて模索されることとなった。こうした状況を踏まえ原子力委員会は,昭和37年,動力炉開発専門部会を設置し,
① 技術基盤があり,計画期間(20年)の後半に実用化の見込みがある,
② 今後10年の間に原型炉開発が可能,
③ 燃料,機器の国内開発・製作が可能,
④ 我が国の特殊事情に適合,
という条件に適合する動力炉をみずから設計から建設まで一貫して開発し,我が国原子力開発の自主性ならびに技術的水準の向上と総合的開発能力の強化を図ることが望ましいとして,そのあり方について諮問した。
同部会は昭和38年,第1回長期計画及び原子力委員会諮問の趣旨を踏まえ,高速増殖炉は予定した期間内に一貫開発することは困難であり,その開発は別のプロジェクトとすることが適当とし,熱中性子転換炉を本件国産動力炉開発計画の対象とすること及び日本原子力研究所を中心とした実施体制について意見を取りまとめた。原子力委員会は直ちに同意見に基づき,「国産動力炉の進め方について」を決定し,ここに現在に至る新型転換炉自主開発路線が敷かれる運びとなった。
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