第2章 我が国経済社会に根づく原子力
(3)原子力産業の発展

イ)原子力産業の成立

 昭和29年に原子力予算が成立して以来,民間において資料収集等調査研究を行うグループが作られたが,昭和31年原子力委員長の要請を受けて,殆ど全産業を網羅する社団法人日本原子力産業会議が設立され,原子力開発利用に関する調査研究,政府に対する建議,諸外国との情報交換など,いわゆる事業者団体の活動の枠を越えた活動が行われることとなった。
 一方,昭和30年,三菱系各社が原子力グループを結成したのをかわきりに,昭和31年にかけて,重電機メーカー等を中心に,いわゆる原子力産業5グループが形成されたが,これらのメーカーは従来からの提携先海外企業(米国,ゼネラル・エレクトリック社,ウェスチングハウス社等)の原子力進出が大きな刺激となって,原子力技術の導入を開始した。
 昭和32年の日本原子力発電(株)設立,国産1号炉仕様書完成,昭和33年の動力試験炉予算成立という状況下で,これらグループでは連絡調整から共同研究・共同開発へその目的が変化し,昭和33年から昭和35年にかけて原子力専門会社の設立ないし,共同研究施設が設置されるに至っている。
 以下では,特に原子力市場の観点から,その発展を述べることにする。


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