各論
第9章 国際協力活動

2 開発途上国との国際協力

(1)IAEA/RCA
 我が国は,昭和53年8月,「原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)」に加盟した。同協定は,アジア・太平洋地域の国際原子力機関(IAEA)加盟国間の原子力科学技術,特に放射線・アイソトープ(RI)の利用に関する研究開発及び訓練の推進・協力を目的とするものであり,日本を含むアジア・太平洋地域の13カ国が加盟している。
 我が国は,現在,このRCA計画に,資金・技術両面にわたり域内の原子力先進国として積極的に協力を行っており,特に,食品照射計画,工業利用計画,医学・生物学利用計画(いずれも放射線・RIの利用分野)に関しては,原子力先進国として中心的な立場で,各種のワークショップ,セミナー,研修生の受け入れ,専門家派遣等を通じた協力を行っている。
 昭和59年3月には,第6回RCA政府専門家会合が,インドのマドラスで開催され,放射線・RIの医学・生物学プロジェクト及び食品照射プロジェクト等について議論が行われ,我が国からも政府関係者及び専門家が参加した。

(2)開発途上国協力の展開
 近年,中国,韓国,アセアン諸国等は,各国においてその進展の度合いには相当差があるものの,総じて原子力開発利用の推進に高い意欲を有しており,アジアで唯一の原子力先進国である我が国に対する放射線・RI利用,研究炉利用,原子力発電等の分野での協力要請が高まりつつある。
 このような状況に鑑み,昭和58年8月,原子力委員会は開発途上国協力問題懇談会を設置し,約1年間にわたって我が国の原子力分野における開発途上国協力のあり方等について調査審議を行ってきたが,59年8月,同懇談会は,報告書をとりまとめ,開発途上国の要請に応じて,今後人材交流を中心として積極的に協力を推進していくべきであるとの方向を明らかにした。
 このような原子力分野の途上国協力強化の一環として,昭和59年5月には,我が国で初の開発途上国との原子力分野における二国間協力取決めとして,日・インドネシア科学技術協力協定に基づき,日本原子力研究所とインドネシア原子力庁の間で放射線加工処理の分野における研究協力について取決めが行われ,天然ゴムラテックスの改質に係る共同研究が開始されることとなった。
 また,昭和59年7月に行われた第6回日韓科学技術大臣会談において,工学的安全性研究,研究炉利用,保障措置,緊急時放射線防護対策等9テーマにわたる原子力分野の協力項目について,日韓間で人材交流を中心とした協力を進めていくことが合意された。


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