（１）高速増殖炉
高速増殖炉の開発については,原子力先進諸国は,概ね,実験炉→原型炉→実証炉の3段階を経て商業用大型炉へ向かうという開発方針をとっており,英国,フランス,ソ連では,既に,電気出力30万キロワット級の原型炉が稼働している。また,西独では,現在,原型炉が建設段階にある。
イ)フランス
フランスの高速増殖炉開発は,原子力庁(CEA)を中心として一貫した自主開発路線により進められており,昭和42年には,カダラッシュ研究所で実験炉「ラプソディー」(当初熱出力2万キロワット,昭和45年4万キロワット,昭和58年停止,廃炉計画中)が,昭和48年には,原型炉「フェニックス」(電気出力25万キロワット)が臨界に達した。現在は,実証炉「スーパーフェニックス」(電気出力124万キロワット)の建設が,昭和60年臨界を目途に進められている。本炉は,フランス51％,イタリア33％,西独等16％の出資による会社NERSAにより建設が進められている。
これに続く炉については,経済性向上を重視した合理化設計が行われている。
また,昭和58年4月,原子力庁が提案した,今後の高速増殖炉開発に関する課題を国際的に検討するためのヨーロッパ諸国を中心とした研究グループ(ARGO)がヨーロッパ5カ国(フランス,西独,イタリア,べルギー,オランダ)により設立された。さらに昭和59年1月には協力を一歩進め,新たに5ヵ国(フランス,西独,英国,イタリア,ベルギー)の政府間で高速増殖炉開発に関する協力覚書が締結された。
ロ)西独
西独では,実験炉「KNK-II」(電気出力2万1千キロワット)の経験を踏まえ,現在は,原型炉「SNR-300」(電気出力32万7千キロワット)の建設が,昭和61年頃の臨界を目途に進められている。実証炉については,「SNR-2」(電気出力130万キロワット)の概念設計が進められている。
ハ)英国
英国における高速増殖炉開発は,英国原子力公社(UKAEA)を中心に進められており,昭和34年,ドーンレイ研究所で,実験炉「DFR」(DOU一nreay Fast Reactor,電気出力1万5千キロワット)が臨界に達した。実験炉「DFR」は,高速増殖炉燃料技術等に関し貴重な情報提供を行ってきたが,当初の任務を果たし,昭和52年3月閉鎖された。
「DFR」に続く原型炉として,「PFR」(Prototype Fast Reactor,電気出力27万キロワット)が建設され,昭和49年3月臨界に達したが,運転開始後,蒸気発生器の漏洩に加え在来機器の故障も重なり,現在,調整運転の段階にある。実証炉の「CDFR」(Commercial Demonstration Fast Reactor,電気出力130万キロワット)については,現在概念設計中であるが,具体的建設計画はまだ作成されてない。
ニ)米国
米国は,世界で最も早く開発に着手し, EBR-I,II,エンリコ・フェルミ炉,SEFOR等の実験炉の建設を相次いで進め,特に広範囲にわたる基礎工学的研究開発に力を注いだが,原型炉規模以降については,開発テンポが遅く,西欧先進国に遅れを見せている。
FBR用燃料照射試験施設「FFTF」(Fast Flux Test Faci11ty,熱出力40万キロワット)につい,ては,昭和55年1月に臨界,昭和55年12月全出力運転を達成し,その後順調に運転及び試験が行われている。
また,原型炉「CRBR」(Clinch River Breeder Reactor,電気出力38万キロワット)については,昭和52年,カーター前政権の核不拡散政策の強化により,計画が大幅に遅れていたが,昭和58年10月,米国議会において「CRBR」予算が否定されたことにより,「CRBR」の建設計画は,事実上中止されることとなった。
しかし,原型炉に続く実証炉(LSPB)については,引き続き研究開発を進めることとしている。
ホ)ソ連
ソ連は,昭和30年に臨界に達した臨界集合体「BR-1」を手始めに,「BR-2」(熱出力100キロワット),「BR-10」(熱出力5千キロワット→1万キロワット)等の実験施設を相次ぎ建設し,昭和44年には,実験炉「BOR-60」(熱出力6万キロワット,電気出力1万2千キロワット)が,昭和47年には,海水脱塩をも目的とした「BN-350」(熱出力100万キロワット,電気出力35万キロワット相当)が,それぞれ臨界に達した。「BN-350」については,昭和49年蒸気発生器のトラブルが伝えられたが,その後,修復され順調に運転が続けられている。
原型炉「BN-600」(電気出力60万キロワット)の建設は,「BN-350」の蒸気発生器のトラブルの経験を踏まえ慎重に進められたため完成が遅れたが,昭和55年2月,臨界に達し,昭和55年4月,運転を開始した。「BN-600」に続く大型炉については「BN-800」(電気出力80万キロワット)及び「BN-1600」(電気力出力160万キロワット)の計画が検討されている。
（２）高速炉燃料再処理
高速炉燃料再処理の開発については,概ね高速炉の開発と並行して進められているが,フランスを初めとして,英国,西独,日本で実験室規模の施設が既に運転中である。
イ)フランス
ラ・アーグのAT-1プラントが昭和44年から昭和54年まで運転された。現在,TOPプラントが運転中であり,さらに昭和60年の運転開始を目途にTORプラントへの改造・増設が行われている。
ロ)英国
ドーンレイにおいて既に7t/年のプラントが運転中で,将来的に50t/年のプラントが計画中である。
ハ)西独
カールスルーエにおいて,1kg/日の実験施設が運転中である。
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