各論
第4章 安全の確保,安全の実証及び環境保全

2 原子力の安全研究

(1)原子力施設等の安全研究
 原子力施設等の安全研究には,軽水炉施設,核燃料施設等の安全研究及び新型炉等の開発に伴う安全研究がある。
 軽水炉施設,核燃料施設等の安全研究については,原子力安全委員会原子力施設等安全研究専門部会がとりまとめた原子力施設等安全研究年次計画(昭和56年度〜60年度)に沿って行われている。
 同計画では,軽水炉施設について,燃料の安全性,冷却材喪失事故(LOCA)及び構造安全性に関し,また,施設全般について,放射性物質放出低減化,確率論的安全評価等及び耐震安全性に関する安全研究をそれぞれ行うこととし,その他核燃料施設,核燃料輸送容器の分野も含め,合計8分野にわたる安全研究課題について,その内容,進め方を述べている。現在は,上記計画に基づいて,日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団を中心として,国立試験研究機関等において研究が実施され,研究成果は安全審査等の基礎データとして活用が図られている。
 また,新型転換炉及び高速増殖炉に関する安全研究については,動力炉・核燃料開発事業団において,開発の一環として実施されている。

 さらに,軽水炉の工学的安全研究については,国際協力を積極的に進めており,我が国が中心となりROSA-IV計画等を推進する一方,ハルデン計画,OECD/LOFT計画等に参加している。また,昭和59年4月,TMI2号機の炉心損傷状況の把握・分析,除染技術等の開発を目的とする研究開発協力に,我が国からは,日本原子力研究所,(財)原子力工学試験センター,電力会社及びメーカーが参加し,現在,研究者が渡米し研究計画に参画している。

(2)環境放射能の安全研究
 原子力利用の本格化に伴い,国民の健康と安全の確保を図るとの見地から,低線量放射線の人体への影響に関する研究及び原子力施設に起因する放射能による人体への被ばく線量の推定評価に関する研究は,ますます重要になってきている。
 これらの環境放射能の安全研究は,各研究機関の有機的連携を保ちつつ,総合的・体系的な観点に立ってこれを推進することが重要であり,原子力安全委員会環境放射能安全研究専門部会がとりまとめた環境放射能安全研究年次計画(昭和56年度〜60年度)に沿って,放射線医学総合研究所を中心に,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団,国立試験研究機関等において実施されている。


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