現在,米国,ヨーロッパ等の先進諸国を中心として世界の25ヵ国で原子力発電所の運転が行われているが,開発途上国においても,原子力発電所の建設あるいは計画が進められており,これらの国をあわせると37ヵ国にのぼっている。
運転中のものについてみると,米国が全世界の原子力発電設備容量の約33％を占めており,フランス,ソ連,日本がそれに続いている。
炉型別では約80％が軽水炉で占められており,このうち,約7割が加圧水型炉(PWR),残り約3割が沸騰水型炉(BWR)となっている。
世界各国とも,電力需要の伸び悩み等で,エネルギー計画の下方修正が図られているが,そのような状況下においても,原子力は,石油代替エネルギーの中核として,その供給安定性と優れた経済性のため注目されており,今後も更に原子力発電規模は拡大していくと考えられる。
(米 国)
米国では,昭和58年において,新たに3基,320万2千キロワットが運転を開始したことによって,昭和59年6月末現在,82基,約6,810万キロワットの原子力発電所が稼働しており,世界の原子力発電規模の約33％を占める世界最大の原子力発電国となっている。また,国内的に見ても昭和58年の実績では,原子力による発電電力量は2,940億キロワット時で総発電電力量の約13％に達し,原子力発電は米国の電力供給に大きく貢献している。
しかしながら,建設中及び計画中の原子炉のキャンセルが相次いでおり,また新規原子力発電所の発注が昭和54年以来全くなされていない等,原子力発電開発は停滞している。キャンセルの特徴としては,第1次石油危機直後の1970年代中頃は建設許可申請前のものが多く,1970年代後半には建設許可申請から発給に至る段階でのキャンセルが増え,1980年代に入ってからは着工後のキャンセルが多くなっている。このように,最近になるほど建設計画が進捗したプロジェクトのキャンセルが増える傾向にあり,昭和59年1月に発表されたジマー原子力発電所の石炭火力への転換は,建設工事の進捗率が97％にも達した時点でのものであった。
米国におけるキャンセルは,1960年代の電力需要の伸長期に見込み発注された原子力発電所が長期的な電力需要の伸びの鈍化に伴いキャンセルされる場合が多かったが,最近では,電力需要の伸びの鈍化に加え,複雑な許認可手続き等の影響による建設期間の長期化と高い金利・エスカレーション等による建設費の高騰,電力会社の資金調達能力の脆弱性,電力会社の原子力発電所建設の意欲を損なう電気料金体系上の問題等,米国固有の問題に起因していると考えられる。
これに対して,昭和58年8月に運転を開始したセント・ルーシー2原子力発電所は,建設着工から運転までわずか6年3カ月という短期間で完成している。このように,建設期間短縮に向けて企業努力が成功している例も見受けられる。
レーガン政権は,「国家エネルギー政策(NEPP)」の見直しを行い,昭和58年10月,1982年から2000年までを対象とした新たな「国家エネルギー政策(NEPP-IV)」を発表した。NEPP-IVでは,総発電電力量に占める比率が,原子力発電は石炭火力発電とともに増加する一方,石油火力とガス火力は急激に減るとされている。
(フランス)
フランスでは,昭和58年において4基,昭和59年において2基,約613万5千キロワットが運転を開始したことによって,昭和59年6月末現在,38基,約3,110万キロワットの原子力発電所が稼働しており,世界第2位の原子力発電規模を有している。また,昭和58年の実績では,原子力による発電電力量は1,730億キロワット時で総発電電力量の約48％を占めており,原子力発電は電力供給の中心である。
しかしながら,これまで原子力開発が順調に進んできたフランスにおいても,最近の経済成長の停滞及び電力需要の伸び悩みを反映してエネルギー計画の見直しが行われた。新しいエネルギー計画は昭和58年7月に策定され,それを受けて昭和58〜60年の原子力発電プラント発注規模は年間2基(昭和60年は1基オプション)とされている。
(英 国)
英国では,昭和58年において,新たに3基,197万キロワットが運転を開始したことによって,昭和59年6月末現在,35基,約1,078万キロワットの原子力発電所が運転中であり,また,昭和58年の実績は原子力による発電電力量は439億キロワット時で総発電電力量の約18％を供給している。
英国においては,北海油田による原油生産が開始されて以来,エネルギー需要の増加分を石油によって賄ってきた。また,豊富な国内の石炭にも恵まれていることから,エネルギーは国内で自給している。昭和57年のエネルギー計画では,昭和54年のエネルギー計画を受け継ぎ,エネルギー資源の有効な開発利用及びエネルギー自給の達成,長期維持に目標を置いている。
原子力については,安定なベース負荷電源として現在利用可能な経済的オプションのひとつとして,昭和57年以降毎年最低1基を発注することとしている。また,従来のガス炉の経済性の問題と将来の炉型選定の可能性の多様化のために,従来の国産ガス冷却炉路線に加え,サイズウェル地点に英国として始めてPWRを導入することとしている。このPWR導入計画については,安全論争を中心に昭和58年1月より公聴会が開催されている。
(西 独)
西独では,昭和58年において1基,昭和59年において1基,261万6千キロワットが運転を開始し,1基,5万8千キロワットが運転を停止したことによって,昭和59年6月末現在,13基,約1,287万キロワットの原子力発電所が運転中である。
西独において,昭和56年11月に発表された「エネルギー計画第三次見直し」に基づき,エネルギー,石油消費の節約が進められている。同計画では,原子力は石炭と並んで石油代替エネルギーの中核であると位置づけられている。西独の原子力発電所は,30万キロワットを超える原子炉(11基)の平均で71.8％と高い設備利用率で運転されており,昭和58年の実績では,原子力による発電電力量は約657億キロワット時で,総発電電力量に占める比率は20％を超え約21％に達している。
しかし,建設段階ごとに許可を必要とする西独特有の複雑な許認可手続きのため,建設期間の長期化を生じている。これに対して,政府は許認可プロセスの効率化を図るために標準型(コンボイ)原子力発電所の建設計画を進めている。
(ソ 連)
ソ連では,昭和59年6月末現在,38基,約2,276万キロワットの原子力発電所が稼働中であり,米国,フランスに次いで第3位の原子力発電国となっている。
昭和58年から始まった第11次5ヵ年計画において,特にエネルギー部門の強化がうたわれ,原子力と天然ガスの開発が優先されている。他の先進国に比べて国産エネルギー資源が豊富であるが,エネルギー需要が集中している欧露地区において供給不足が増大しており,低廉で大量に供給が可能なエネルギーとして原子力開発の急速な拡大が計画されている。
ソ連は,PWRと黒鉛チャンネル型炉の2種類の100万キロワット級の原子炉30基の建設に着手しており,上述の5ヵ年計画が順調に進めば,昭和60年には,原子力による発電量は2,200億キロワット時に達する。しかし,昭和58年に運転開始された原子力発電所は,2基であり,上述の5ヵ年計画に遅れが生じているようである。
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